魚津市農業再生協議会　水田フル活用ビジョン

１　地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

　魚津市農業は、海岸部から市街化区域、中山間地域にわたって水田が点在し、その中で水稲を基幹とした土地利用型農業や野菜・果樹の生産及び畜産が営まれるという特性を有しており、耕地面積の大部分が水田として利用されている。
　魚津市農業の生産構造は、依然として稲作を主体とした状況が続いているが、米以外の作物としては、転作田における大豆・大麦などの戦略作物やダイコン、ネギ類、白菜、バレイショなどの蔬菜類、コマツナなどの軟弱野菜、チューリップなどの花卉・球根類、飼料作物などが栽培されている。また、水田の有効利用を図るため、景観形成作物や地力増進作物の作付に取り組んでいるものの、中山間地域などの条件不利地においては調整水田や保全管理田などの不作付地が依然として残っている。
近年は、主食用米の需要量が減少する中、水田のフル活用の実践には、米による転作が必要不可欠であり、非主食用米、とりわけ加工用米や備蓄米、飼料用米などの作付面積が拡大されつつある。
　地域が抱える課題としては、集落営農組織の育成や既存組織の協業化や法人化、認定農業者や新規就農者など育成をはじめとした担い手の確保が最重要課題として挙げられる。
　また、市内各地域における高齢化や後継者不足が深刻化する中、地域や集落において農地や自然環境の保全に努めているものの、耕作放棄地等の遊休農地の増加が懸念されているところであり、遊休農地の有効利用や農地の集積・集約化等を推進していく必要がある。
　さらに、米価低迷、ＴＰＰ合意等、厳しい情勢の中、現状の主穀作に特化した生産構造からバランスの取れた生産構造への転換を図ることも課題であり、園芸作物の生産振興による多様な水田利用体制を確立し、園芸部門を取り入れた複合経営を推進しながら農業経営の安定化を目指す必要がある。

２　作物ごとの取組方針

　市内の約1,850ha（不作付地を含む）の水田について、適地適作を基本として、産地交付金を有効に活用しながら、作物生産の維持・拡大を図ることとする。

（１）主食用米
　　当面、生産数量目標に沿った作付面積を確保するとともに、土壌に応じた基肥の施用、田植えの繰下げ対策の徹底、適正な植栽密度の確保など、高品質米生産にかかる技術対策を遵守しながら、売れる米づくりの生産体制を強化する。また、前年の需要動向や集荷業者等の意向を勘案しつつ、消費者や実需者ニーズに即応した米の生産を行う。

（２）非主食用米
　ア　飼料用米・米粉用米
地域流通に必要な需要を見極めつつ、それぞれ需要に応じた生産数量を確保するとともに、主食用品種での取組においては、作付品種を限定することで水稲作全体の作業効率の向上に努める。また、多収性品種の導入については、関係機関の栽培技術等に関する指導方針を踏まえ、知事特認品種の「やまだわら」を基本として、取組希望経営体への導入推進に努めていくこととし、産地交付金の活用により支援を行う。
　イ　加工用米
一定の需要が見込まれ、水田フル活用による不作付地の発生防止にも有効であることから、産地交付金を活用しつつ、生産者及び実需者団体との複数年契約にも取り組みながら安定的な出荷数量の確保に努める。また、産地全体の信頼性向上や安定的かつ効率的な取組みとするため、作付品種の限定、とやまGAPの取組推進、非主食用米の一体的な生産に向けた生産者手取りの平準化を推進する。

ウ　備蓄米
主食用米の需要減が見込まれる中、政府備蓄米の県別優先枠と必要に応じて一般枠も活用しながら、今後２、３年については、前年実績以上の取り組み数量を確保していく。
　
（３）麦、大豆、飼料作物
麦、大豆は、水稲に次ぐ基幹作物であり、実需者からも高い評価を得ているが、作付面積は横ばい傾向で収量・品質も不安定であることから、排水対策の徹底など高品質生産技術の確立や担い手への農地集積・集約等による効率的な生産体制を推進し、現行作付面積の維持又は拡大を図るとともに収量の向上及び品質の安定化を目指す。
また、飼料作物は市内畜産農家への安定的な飼料供給が必要となることから、継続した作付体系を維持していくものとする。

（４）地域振興作物（野菜・果樹・花卉・球根・薬用作物）
地域振興作物の野菜については、多岐にわたる品目が生産されているが、とりわけ、土地利用の観点からネギ、バレイショ、ダイコン、ハクサイ等の品目について、機械化体系の導入や作付地の集団化等によって効率的な生産体制を整備するとともに、省力・低コスト化を推進し、既存産地の拡大を図る。また、ブランド化振興作物について支援を行うことにより、生産者の生産意欲を誘引し、規模拡大を推進する。
　　果樹については、加積りんご、下野方梨、西布施ぶどうなど、長い栽培の歴史で培われ、生産された高品質な果実を中心に庭先直売で販売し、魚津産ブランドとして高い評価を得ているが、引き続き、既存産地において優良品種導入や発生予察に基づく効率的な病害虫防除の実践等により、高品質果実の一層の安定生産と作業の省力化を推進する。
　　チューリップやユリなどの花卉・球根類については、高齢化ともあいまって減少傾向にあるものの、品質の良さから需要は高く、引き続き高品質・安定生産のため、優良種球の導入、土壌伝染性病害の防除徹底、地力の増進を推進するとともに、コスト削減のため作業の機械化や委託による省力化を推進する。
　　薬用作物については、栽培技術や栽培方法の改良・確立が必要な段階ではあるが、中山間地域や遊休地などの有効活用に役立つと見込まれ、安定的な生産量確保のために、産地交付金を活用し、販路の確保や収穫作業の機械導入等による省力化などの課題を整理しながら生産拡大を推進する。

（５）地力増進作物、景観形成作物
　　地力増進作物等については、雑草の繁茂等による地力減耗や病虫害の周辺ほ場への拡散の防止を図り、今後の作物作付けへの円滑な誘導を図るため、地域の実情に応じて取組を推進する。

（６）不作付地の解消
　　現行の不作付地（約130ha）について、上記(2)～(5)に掲げる作物などの作付けを推進することにより、３年間で約２割（約26ha）の解消を目標とする。

３　作物ごとの作付予定面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ha）

作物	平成25年度の作付面積
（ha）	平成28年度の作付予定面積
（ha）	平成30年度の目標作付面積
（ha）	
主食用米	1,231.2	1,153.9	1,155.0	
飼料用米	9.5	24.7	25.0	
米粉用米	2.6	3.5	3.5	
ＷＣＳ用稲	0.0	　0.0	0.0	
加工用米	34.9	36.3	35.0	
備蓄米	49.2	75.0	65.0	
麦	90.8	97.5	96.0	
大豆（麦跡大豆含む）	37.4	38.6	39.0	
大豆（うち二毛作）	26.8	28.0	28.0	
飼料作物	7.2	8.0	8.0	
そば	0.0	0.0	1.0	
なたね	0.0	0.0	0.0	
その他地域振興作物				
	野菜（出荷販売）	47.9	45.1	45.8	
	野菜（うち二毛作）	13.4	10.9	11.5	
	花卉・球根類（出荷販売）	3.1	5.7	5.8	
	果樹（リンゴ・ナシ・ブドウ・モモ）	24.0	24.2	24.5	
	薬用作物	0.3	0.5	0.6	
地力増進作物	17.5	8.4	10.0	
景観作物	47.6	52.5	50.0	

４　平成28年度に向けた取組及び目標

取組番号	対象作物	取組	分類
※	指標	平成25年度
（現状値）	平成28年度
（目標値）	28年度の
支援の有無	
１	麦	・担い手への集積	イ	集積面積（ha）	90.8	92.0	有	
２	大豆	・担い手への集積	イ	集積面積（ha）	34.4	35.0	有	
３	飼料用米	・とやまGAPの取組	ウ	実施面積（ha）	9.5	15.0	有	
４	飼料作物	・担い手への集積	イ	集積面積（ha）	4.7	6.0	有	
５	振興作物
（薬用植物）	・収穫時機械導入、作業省力化による作付面積拡大	ア	実施面積（ha）	0.3	0.5	有	
６	振興作物
（野菜）	・作物の品質・規格の向上やブランド化の取組による産地拡大	ウ	実施面積（ha）	22.3	23.5	有	
７	振興作物
（野菜）	・生産基盤の効率化
　（担い手への集積）	イ	実施面積（ha）	13.0	14.0	有	

※「分類」欄については、実施要綱別紙16の２（５）のア、イ、ウのいずれに該当するか記入してください。（複数該当する場合には、ア、イ、ウのうち主たる取組に該当するものをいずれか1つ記入してください。）
ア　農業・農村の所得増加につながる作物生産の取組
　　イ　生産性向上等、低コスト化に取り組む作物生産の取組
　　ウ　地域特産品など、ニーズの高い産品の産地化を図るための取組を行いながら付加価値の高い作物を生産する取組
※現状値及び目標値が単収、数量など面積以外の場合、（　　）内に数値を設定する根拠となった面積を記載してください。
※畑地の面積は含めないこと。
※「平成28年度の支援の有無」欄については、産地交付金による助成を行う取組は「有」を、助成を行わない取組は「無」を記載してください。