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障害者差別解消法について

2016年12月9日更新

 平成28年4月1日より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」と、「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」が施行されました。

 

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」について

○目的

 この法律は、障がいを理由とする差別の解消の促進に関して、基本的な事項を定めるとともに、国の行政機関、地方公共団体及び事業者における差別解消のための措置等を講ずることにより、障がいを理由とする差別の解消を進め、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的に制定されました。

○「障がいを理由とする差別の禁止」

障害者差別解消法では「生涯を理由とする差別」の禁止として次のように定めています。

「不当な差別的取扱の禁止」

 障がいを理由として、正当な理由がなく、サービスの提供を拒否したり、条件を付けたりしてはいけません。

 例 ・障がいを理由に窓口対応を拒否すること。
   ・障がいを理由にアパートやマンションを貸さないこと。
   ・車いすを使用していることが理由で飲食店の入店を断ること。

「合理的配慮の提供」

 障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合、過度の負担にならない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を提供することが求められます。

 例 ・視覚や肢体の障害のある者に対して困りごとがないか積極的に声をかける。
   ・必要に応じて、筆談、読み上げ、点字などのコミュニケーション手段を用いる。
   ・障がいの特性により、頻繁に離席する必要がある場合、会場の座席位置を扉付近にする。

  不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
国の行政機関・地方公共団体等

禁止

法的義務

事業者(※)

禁止

努力義務


(※)事業者には個人事業者、NPO法人等の非営利事業者も含まれます。

「障害のある人の人権を尊重し県民皆がともに生き生きと輝く富山県づくり条例」について

  この条例は、障がいを理由とするいかなる差別をなくし、すべての障がいのある人の人権が尊重され、県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくりを目指し、制定されました。
  何人も障がいを理由とする差別をしてはならず、合理的配慮をしなければならないと規定するとともに、障害者差別解消法を踏まえ、差別に関する相談への対応や紛争の防止・解決を図るための体制整備について、具体的に定められています。

「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する魚津市職員対応要領」について

 魚津市では障害者差別解消法に基づき、魚津市職員が適切に対応するため「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する魚津市職員対応要領」を作成しました。

障がいを理由とする差別に関する相談窓口

地域相談員

 身体障がい者相談員や知的障がい者相談員が必要な助言や情報提供を行います。

広域専門相談員

 地域相談員が行う情報提供の支援を含め、障がいを理由とする差別についてあらゆる相談(具体的な相談、関係者間の調整等)に応じます。

相談窓口

場所:富山県障害福祉課相談室(富山県庁本館1階)
受付時間:平日 午前8時30分から午後5時まで
       (土日、祝日、年末年始は除きます)
TEL:076-444-3539(広域専門相談員専用電話)
FAX:076-444-3949(富山県庁障害福祉課FAXと同じ) 

関連リンク

障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府HP

障害を理由とする差別の解消について(富山県HP

富山県障害者差別解消ガイドライン

お問い合わせは

社会福祉課 福祉係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1005 FAX:0765-23-1055

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