質問

勤務先で市・県民税が天引きされていたのに、退職後に税金の納税通知書が送られてきたのですが、どうしてですか?

回答

給与所得者の場合は、市・県民税は毎年６月から翌年の５月までの１２回に分けて給与から天引き（特別徴収）されますが、会社等を退職されると給与から天引きできなくなります。

   天引きができなくなった税額は、会社等での一括徴収（退職の際に最後の給料等でまとめて納付）か、あるいはご本人に直接、金融機関等で納めていただきます（普通徴収）。今回の場合、一括徴収ができなかったので、ご本人に金融機関等で納付していただくことになり、ご自宅へ納税通知書をお送りしています。

   また、市・県民税は、前年中の所得をもとに１年分の市・県民税を課税することになっているため、退職した年の収入金額によっては、翌年度の市・県民税も課税となる場合があります。

○例：１２月で退職し、１月以降の市・県民税を自分で納付される場合

「給与天引きできなくなった市・県民税」を「自分で納付」するときには、毎月納めるのではなく、「普通徴収」の納期にあわせて納付します。

「普通徴収」の納期は、６月・８月・１０月・１月の年４回となっていますので、上記の例の場合は、「給与天引きできなくなった市・県民税」は１月に５万円を納めていただくことになります。