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平成29年度 魚津市行政経営方針

2016年11月8日更新

 平成29年度魚津市行政経営方針

1 魚津市を取り巻く情勢
 本市では、少子高齢化や人口減少に伴う地域経済の縮小や北陸新幹線の開業に伴うマイナスの影響などの課題に対応し、新たな観光ニーズを地域に呼び込み、豊かな地域資源を活かしたまちづくりを進めるため、第4次魚津市総合計画第10次基本計画及び魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な施策に取り組んできました。
 しかしながら、平成27年の国勢調査による人口が43,000人を割り込むなど、人口減少・少子高齢化が進展するとともに、地域の活力の源泉である工場・事業所等の市外への移転に歯止めがかからないなど、本市を取り巻く社会経済環境はこれらの計画策定時の想定を上回る変化をしています。

2 行政経営の基本的な姿勢
 このように厳しい状況の中にあって、魚津市が将来にわたって市民が安心して暮らせるまちであり続けるためには、行政だけの力で多くの課題に対応することは極めて困難であることを職員一人ひとりが認識し、以下の3つの協働・連携を基本姿勢として施策や事務事業の企画・立案に臨むこととします。

@ 安心できる日々の暮らしを守る市民との協働
A 新たな産業おこしやまちづくりを進める企業等との協働
B 魚津市の知名度向上や交流人口の増加を図る、魚津市ゆかりの人材、他の自治体や団体などとの連携・ネットワークの強化

3 特定政策分野
 第4次魚津市総合計画に掲げる将来都市像「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」の実現を目指し、総合計画及び総合戦略に掲げる施策を着実に進めることを基本としたうえで、北陸新幹線開業後の旅客動向及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、本市の喫緊の課題である人口減少と地域経済の縮小を克服するため、特に次に掲げる分野における取り組みを加速化させます。

@ 市民や企業等との協働、農・商・工などの産業施策や文化施策など他分野との連携、さらには他の自治体等との連携などを含む観光振興
A 魚津市の地理的、文化的な特性を活かした産業振興
B 子育て支援環境の充実
C 教育の充実や通学環境の安全確保
D 主体的な地域づくりと安全・安心な生活づくり

4 行政改革の推進
 第5次行政改革大綱に基づき、「市民とともに進める行政経営」と「健全で効率的・効果的な行財政経営」の2つの基本方針のもと、魚津市行政改革集中プランに掲げる次の重点項目を推進します。

@ 行政サービスの向上
A 市民との協働による行政の推進
B 自主的・自律的な財政運営の推進
C 定員管理と資質の向上
D 行政経営システムの構築

5 予算編成方針
  予算編成方針について以下のとおりとします。

@ 投資的経費については、前年度充当一般財源額を上限とする。
A 特定政策分野については、各種交付金を活用し、より一層地方創生の推進に資する施策を拡大する。
B 経常経費(債務負担行為等に基づく経費を除く)については、一般財源を5%削減する。

平成28年10月31日

市  長


  こちらから全文をダウンロードしてご覧になれます。

H29魚津市行政経営方針.pdf



お問い合わせは

財政課 財政係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1018 FAX:0765-23-1051

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