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魚津市公共施設再編方針

2017年4月10日更新

魚津市公共施設再編方針の策定について


 魚津市では、高度経済成長と人口増加を背景として、これまでに多くの公共施設を整備してきました。
 しかしながら、市民サービスの基礎であるその公共施設の老朽化が徐々に進んできており、今後、次々と耐用年数を迎えていくことから、建替えなどに多額の費用が必要になるものと見込んでいます。
 一方で、人口減少と少子高齢化の進展により、税収は減少するにもかかわらず扶助費などの社会保障経費が増加する傾向が続くものと見込まれることから、現在の公共施設をこれまでと同様に維持し続けることは困難であると同時に、このままではこれからの市政運営にとって大きな負担となり、他の行政サービスにまで影響を及ぼしかねない状況となっています。
 また、公共施設が数多く建設された昭和40年代から60年代までと比べ、市民のライフスタイルも大きく様変わりしてきていることから、これからの市民生活に合った公共施設へと見直しを行っていく必要があります。
 このような課題を解決するべく、外部委員で構成される魚津市行政改革推進委員会において平成24年8月から公共施設のあり方について重点的に検討を行っていただき、平成2512月に中村和之会長(富山大学経済学部学部長)から「公共施設のあり方に関する提言書」が提出されました。
 市では、委員会からの提言を念頭に置きながら、より良い市民サービスや持続可能な行財政経営の実現に向けて速やかに公共施設の再編を進めていくため、このたび「魚津市公共施設再編方針」を策定いたしましたのでお知らせします。
 本方針では、対象とする公共施設の再編に向けた市としての基本的な方向性を示しています。
 将来を見据え、市民一人一人がより安全・安心に暮らしていくことができるよう、市民の皆様のご理解をいただきながら、本方針に基づき着実に公共施設の再編を進めてまいります。
 ご質問などございましたら、総務課行政行革係までお問い合わせください。

※魚津市公共施設再編方針(全体)
※魚津市公共施設再編方針(概要版)

再編方針の進行管理について

○平成27年度実績

お問い合わせは

総務課 行政行革係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1019 FAX:0765-23-1051

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