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魚津市公共施設再編方針について

2014年7月1日更新

魚津市公共施設再編方針の策定について

 魚津市では、高度経済成長と人口増加を背景として、これまでに多くの公共施設を整備してきました。
 しかしながら、市民サービスの基礎であるその公共施設の老朽化が徐々に進んできており、今後、次々と耐用年数を迎えていくことから、建替えなどに多額の費用が必要になるものと見込んでいます。
 一方で、人口減少と少子高齢化の進展により、税収は減少するにもかかわらず扶助費などの社会保障経費が増加する傾向が続くものと見込まれることから、現在の公共施設をこれまでと同様に維持し続けることは困難であると同時に、このままではこれからの市政運営にとって大きな負担となり、他の行政サービスにまで影響を及ぼしかねない状況となっています。
 また、公共施設が数多く建設された昭和40年代から60年代までと比べ、市民のライフスタイルも大きく様変わりしてきていることから、これからの市民生活に合った公共施設へと見直しを行っていく必要があります。
 このような課題を解決するべく、外部委員で構成される魚津市行政改革推進委員会において平成24年8月から公共施設のあり方について重点的に検討を行っていただき、平成2512月に中村和之会長(富山大学経済学部学部長)から「公共施設のあり方に関する提言書」が提出されました。
 市では、委員会からの提言を念頭に置きながら、より良い市民サービスや持続可能な行財政経営の実現に向けて速やかに公共施設の再編を進めていくため、このたび「魚津市公共施設再編方針」を策定いたしましたのでお知らせします。
 本方針では、対象とする公共施設の再編に向けた市としての基本的な方向性を示しています。
 将来を見据え、市民一人一人がより安全・安心に暮らしていくことができるよう、市民の皆様のご理解をいただきながら、本方針に基づき着実に公共施設の再編を進めてまいります。
 ご質問などございましたら、総務課行政行革係までお問い合わせください。

○魚津市公共施設再編方針(全体)
○魚津市公共施設再編方針(概要版)

再編方針の進捗状況について

○平成27年度実績
○平成28年度実績

再編方針の策定の流れについて

平成25年3月 公共施設のあり方検討に関する中間とりまとめ

 魚津市では、職員の削減や業務の民間委託など、平成22年4月に策定した「魚津市行政改革集中プラン」に基づき様々な行政改革に取り組んでいます。
 しかしながら、今後予想される人口減少や少子高齢化社会の進展、市民の価値観・ライフスタイルの多様化など本市を取り巻く環境が大きく変化していく一方で、高度経済成長と人口増加を背景に増加を続けてきた公共施設が、今後、次々と耐用年数を迎えることとなり、多額の更新費用が見込まれています。
 そこで魚津市では、「魚津市行政改革集中プラン」の項目の1つである「公共施設の将来的なあり方の検討」を重点課題として位置付け、外部委員で構成される魚津市行政改革推進委員会において重点的に検討することとし、平成24年8月からその取組みを進めてきました。
 このたび、魚津市行政改革推進委員会から、市の現状や各施設が抱える課題、また、平成25年度中に魚津市に対して行う予定にしている最終提言に向けた「検討の方向性」が整理された中間取りまとめが提出されましたのでご報告します。
 魚津市行政改革推進委員会では、最終提言に向けて今後も引き続き検討を進めていきますが、その際、幅広くご意見などをお聞きしながら進めていきたいと考えていますので、ご意見やご質問などがございましたら、総務課行政行革係(魚津市行政改革推進委員会事務局)までお問い合わせください。

○中間取りまとめ(本編)
○中間取りまとめ(資料編)
○中間取りまとめ(概要版)
○意見提出様式

平成25年12月 公共施設のあり方に関する提言書

 高度経済成長と人口増加を背景にこれまで増加を続けてきた公共施設は、人口構成や市民ニーズの変化、また、老朽化による建替え等の必要性など、さまざまな課題を抱えています。
 そこで魚津市では、「公共施設の将来的なあり方の検討」を重点課題と位置付け、外部委員で構成される魚津市行政改革推進委員会において重点的に検討を行うこととし、159施設を対象として平成24年8月からその取組みを進めてきました。
 魚津市行政改革推進委員会では、施設の持つ機能に着目しながら、公共施設のコストとサービスの質と量の両面からそのあり方について検討を重ね、12月25日に会長である中村和之 富山大学経済学部教授から市長に対し、「公共施設のあり方に関する提言書 −住みよいまちとしてあり続けるために−」が提出されましたのでお知らせします。
 ご意見やご質問などがございましたら、総務課行政行革係までお問い合わせください。

○公共施設のあり方に関する提言書―住みよいまちとしてあり続けるために―

平成26年4月 公共施設の再編に関する市民説明会及びアンケート結果

 平成26年5月24日(土)10時から新川文化ホール(201会議室)にて「公共施設の再編に関する市民説明会」を開催しました。
 参加人数は約60名でした。ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
 市民説明会では、「公共施設再編方針(素案)」の内容について、魚津市総務課から概要説明を行いました。
 市民説明会には、魚津市行政改革推進委員会の中村和之会長と慶野達二副会長にもご出席いただき、「公共施設のあり方に関する提言書」を策定するまでの経緯などについてお話いただきました。
 その後、来場者との質疑応答を行い、1時間あまりで閉会しました。

※説明会の様子
説明会の様子 説明会の様子

※行政改革推進委員会(中村様・慶野様)
行政改革推進委員会 行政改革推進委員会

※質疑応答
質疑応答 質疑応答

 また、ご来場いただいた皆様にアンケートを実施しました。回答者数は24名でした。
 ご協力ありがとうございました。

○アンケート集計結果
○魚津市公共施設再編方針(素案)

平成26年6月 魚津市公共施設再編方針(素案)に対するパブリックコメントの結果

 平成26年4月30日(水)から平成26年5月30日(金)までの期間において、魚津市公共施設再編方針(素案)に対するパブリックコメントの募集を行った結果、25件のご意見等が寄せられました。
 寄せられたご意見等及び魚津市の見解等について公表いたします。
 なお、いただいたご意見等は要約して記載してあります。

○パブリックコメント実施結果

お問い合わせは

総務課 行政行革係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1019 FAX:0765-23-1051

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