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平成30年度 魚津市行政経営方針

2017年11月1日更新

平成30年度魚津市行政経営方針

1 魚津市を取り巻く情勢

 本市では、少子高齢化や人口減少に伴う地域経済の縮小や北陸新幹線の開業に伴うマイナスの影響などの課題に対応し、新たなな観光ニーズを地域に呼び込み、豊かな地域資源を活かしたまちづくりを進めるため、第4次魚津市総合計画第10次基本計画及び魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な施策に取り組んできました。

 しかしながら、本市の平成29年10月1日現在の人口(42,100人)が人口ビジョンの目標人口(42,613人)を大きく下回っているなど、人口減少・少子高齢化が進展するとともに、地域の活力の源泉である工場・事業所等の市外への移転に歯止めがかからないなど、本市を取り巻く社会経済環境はこれらの計画策定時の想定を上回る変化をしています。 

2 行政経営の基本的な姿勢

  このように厳しい状況の中にあって、本市が将来にわたって市民が安心して暮らせるまちであり続けるためには、行政だけの力で多くの課題に対応することは極めて困難であることを職員一人ひとりが認識し、次の3つの協働・連携を基本姿勢として施策や事務事業の企画・立案に臨むこととします。 

 @ 安心できる日々の暮らしを守る市民との協働

 A 新たな産業おこしやまちづくりを進める企業等との協働

 B 本市の知名度向上や交流人口の増加を図る、本市ゆかりの人材、他の自治体や団体などとの連携・ネットワークの強化  

 3 特定政策分野

  第4次魚津市総合計画に掲げる将来都市像「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」の実現を目指し、総合計画及び総合戦略に掲げる施策を着実に進めることを基本としたうえで、北陸新幹線開業後の旅客動向及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、本市の喫緊の課題である人口減少の克服と地域経済の活性化を図るため、特に次に掲げる分野における取組をさらに加速化させます。 

 @ 市民や企業等との協働、農・商・工などの産業施策や文化施策など他分野との連携、さらには他の自治体等との連携などを含む観光振興

 A 本市の地理的、文化的な特性を活かした産業振興

 B 子育て支援環境の充実

 C 教育の充実や通学環境の安全確保

 D 主体的な地域づくりと安全・安心な生活づくり  

4 人口減少・高齢社会対策の強化

 急速な人口減少の進展にしっかりと歯止めをかけ、高齢社会において市民の健康増進を図るため、次に掲げる事項について、横断的な組織体制のもと、重点的に取組を強化します。 

 @ 移住・定住の促進

 A 健康づくりの推進  

5 行政改革の推進

 第5次行政改革大綱に基づき、「市民とともに進める行政経営」と「健全で効率的・効果的な行財政経営」の2つの基本方針のもと、財政構造の弾力性の改善や自主財源の安定した確保に向けた取組の強化など魚津市行政改革集中プランに掲げる次の重点項目を推進します。 

 @ 行政サービスの向上

 A 市民との協働による行政の推進

 B 自主的・自律的な財政運営の推進

 C 定員管理と資質の向上

 D 行政経営システムの構築 

 6 予算編成方針

 (1) 基本的な考え方

  将来にわたって持続可能な健全財政とするため、行政改革を着実に実行し、「多世代がバランスよく暮らせるまちづくり」の視点も踏まえ、財政の見える化をより一層進め、特定政策分野及び人口減少・高齢社会対策の強化に向けた取組に予算を重点配分し、メリハリのついた予算とします。 

 (2) 予算要求基準

  予算要求基準は、次のとおりとします。 

 @ 特定政策分野は、各種交付金を活用しながら、その実現に向け具体的な効果が見込める施策については、要求額の上限は設けない。

 A 人口減少・高齢社会対策の強化は、その実現に向け具体的な効果が見込める施策については、要求額の上限は設けない。

 B 投資的経費は、国・県の予算編成、地方財政計画等を踏まえ、予算編成の過程で決定する。

 C 義務的経費は、決算額又は実績見込みを踏まえ必要額とする。

 D 経常経費(債務負担行為等に基づく経費を除く。)は、一般財源を5%削減する。

 平成29年11月1日

市  長


 こちらから全文をダウンロードしてご覧になれます。

H30魚津市行政経営方針.pdf

平成30年度施策の方針.pdf

 

 

お問い合わせは

財政課 財政係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1018 FAX:0765-23-1051

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