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国民健康保険税について

2017年7月28日更新

国民健康保険税について

国民健康保険税は、加入者であるみなさんの医療費の支払いにあてる医療分と75歳以上の高齢者医療を支える後期高齢者支援金等分、介護保険事業にあてる介護分からなっています。      
みなさんの暮らしを支える国民健康保険制度にご理解をいただき、納税に対して格段のご協力をお願いいたします。

国民健康保険税の賦課について


魚津市に住所のある人で、社会保険・船員保険・官公庁の共済組合などに加入している本人およびその被扶養者や後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護受給者以外の方は、国民健康保険に加入しなければなりません。
 
国民健康保険税は、国民健康保険に加入した場合は資格取得日の属する月の分からかかり、脱退した場合は資格喪失日の属する月の前月の分までかかります。(月割計算)

※国民健康保険の資格の異動(他の社会保険への加入・脱退、転入・転出、出生・死亡等)があったときは、すみやかに届出をしてください。

国民健康保険税の納付方法


国民健康保険税の納付方法は、納付書や口座振替により納める普通徴収と年金天引きにより納める特別徴収の二通りの方法があります。普通徴収と特別徴収では納期回数が異なります。どちらに該当するかは税務課より送付します納税通知書をご確認下さい。

◎普通徴収の場合
普通徴収の納期は年8回です。口座振替の手続きをしていない場合は税務課から送付する納付書で金融機関に納めてください。口座振替の手続きをしている場合は振替日(7月から2月までの月末日)と口座残高のご確認をお願いします。

◎特別徴収の場合
 特別徴収の納期は年6回です。
 特別徴収に該当するのは下記のすべての条件を満たしている場合です。
 ・世帯主が国民健康保険の被保険者であること。
 ・世帯の国民健康保険被保険者全員が今年度中は65歳から74歳であること。
 ・介護保険料が年金からの特別徴収となっていること。
 ・国民健康保険税と介護保険料を合わせて、対象年金支給額の2分の1を超えないこと。

※特別徴収に該当する方で次の@及びAのいずれの条件も満たす場合は、世帯主からの申出により特別徴収を中止することが可能です。
  @ これまで、国保税を滞納することなく納めていただいている方。
  A これからの国保税を、口座振替により納めていただける方。

 

国民健康保険税額について

   保険税は、医療分、後期高齢者支援金等分と介護分(40歳から64歳までの国民健康保険加入者が対象となります。)との合計額となっており、税額は、所得割、均等割及び平等割額の合計額で賦課されます。

 平成29年度の国民健康保険税は、加入者の前年中の所得に応じて下記のとおり算出します。

        (医療分)
 所得割額  課税標準額×7.5%
 均等割額  25,600円/1人
 平等割額  22,500円/1世帯
 課税限度額 54万円
 
      (後期高齢者支援金等分)
 所得割額  課税標準額×2.1%
 均等割額  8,100円/1人
 平等割額  6,400円/1世帯
 課税限度額 19万円

        (介護分)
 所得割額  課税標準額×1.4%
 均等割額  8,500円/1人
 平等割額  5,500円/1世帯
 課税限度額 16万円

○(介護分)は40歳から64歳までの被保険者にかかってきます。
○国民健康保険税は、世帯主本人が国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯に国民健康保険加入者がいる場合は、世帯主が納税義務者となります。
 
 ◇課税標準額・・・前年の総所得金額等の合計額から基礎控除額(所得のある方1人につき最大33万円)を控除した額
 ※所得税や住民税のような所得控除(扶養控除、医療費控除等)や税額控除(配当控除等)はありません。
 ◇合計所得額・・・前年中の総所得金額(給与・年金等の所得)に分離所得(譲渡などの所得)等を加算した金額
(例:給与収入のみの場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が給与所得となり、そこから33万円を控除した金額に料率をかけます)。 

 国民健康保険税の軽減措置について

   次に該当する世帯の方は、保険料のうち、均等割額と平等割額が減額されます。
 
 7割軽減世帯  前年の総所得金額等の合計額が33万円以下の世帯
 5割軽減世帯  前年の総所得金額等の合計額が33万円+(27万円×被保険者数)以下の世帯
 2割軽減世帯  前年の総所得金額等の合計額が33万円+(49万円×被保険者数)以下の世帯

 

お問い合わせは

税務課 住民税係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1009 FAX:0765-23-1062

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