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市・県民税について

2017年1月12日更新

市・県民税の納税義務者
◇魚津市内に住所のある方(各年度、その年の1月1日現在、魚津市に住民登録のある方)・・・・・・・・・所得の状況に応じて均等割額、所得割額の納税義務を負います。

◇魚津市内に事務所、事業所または家屋敷を有する方(各年度、その年の1月1日現在に有している方)で、魚津市に住所のない方・・・・・均等割額の納税義務を負います。 


 市・県民税の算定
税率について

(1)均等割・・・行政サービスの費用を一律の税額で負担していただくものです。 

  5,500円(市民税3,500円、県民税2,000円)

 ※平成26年度から10年間、個人住民税の均等割が年額1,000円(県民税500円、市町村民税500円)引き上げられます。

  (東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により)

(2)所得割・・・行政サービスの費用を所得に応じた税額で負担していただくものです。

 『 所得割額 = 課税所得金額 × 税率 − 税額控除 』 で算定されます。
   ※課税所得金額=所得金額−所得控除額

□市民税及び県民税所得割の税率について

 平成18年度までは、課税所得金額に応じた3段階の税率でしたが、平成19年度以降は課税所得金額にかかわらず一律10%(市民税:6%、県民税:4%)の税率になりました。
 これは、三位一体改革の一環として、所得税から住民税への税源移譲を行うために実施されます。

 ※なお、所得税と個人市民税・県民税との人的控除額(基礎控除や扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、個人市民税・県民税所得割額から一定額が減額されます。

□税額控除
 ○配当控除、株式等譲渡所得割額控除、外国税額控除等があります。


 土地・建物等の譲渡所得に対する課税について
 土地や建物を売って得た所得を譲渡所得といいますが、この譲渡所得については事業所得、給与所得などの一般の所得と区別され、別の税率で課税されます。また、税額の計算は、譲渡された土地や建物の所有期間によって異なります。

 その他、株式等の譲渡による所得や先物取引所得についても一般の所得と区別され、別の税率で課税されます。

 詳しいことは、税務課住民税係までお問い合わせください。  


 市・県民税が賦課されない方
以下に該当する方は市・県民税が賦課されません。

《所得割も均等割もかからない方》
○前年中に所得がなかった方
○生活保護法による生活扶助を受けている方
○障害者、未成年者または、寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の方

《均等割がかからない方》
○前年中の合計所得金額が次の基準以下の人 

(扶養人数+1)  ×  28万円  + 16万8千円
 ※ただし、扶養人数が0の場合・・28万円

《所得割がかからない方》
○前年中の合計所得金額が次の基準以下の人    

(扶養人数+1)  ×  35万円  + 32万円
 ※ただし、扶養人数が0の場合・・・35万円

 納税方法と納期について
 納める方法は、口座振替や納付書で納める普通徴収と給与引き落としで納める給与特別徴収の2種類のほかに平成21年10月からは、年金引き落としで納める年金特別徴収が始まりました。納期はそれぞれ異なります。

○ 普通徴収(事業所得者等)の場合
 申告や事業所等からの報告書に基づき計算された税額を納税者が口座振替や納付書によって、6月・8月・10月・翌年1月の年4回の納期に分けて納めていただくことになります。

○ 給与特別徴収(給与所得者)の場合
 給与支払者(勤務先)が給与所得者から6月〜翌年5月の12回に分けて徴収し、給与支払者は徴収した月の翌月10日までに納めていただきます。65歳未満の方で公的年金等に係る所得を有する方は、公的年金等の所得に係る税額も給与所得に係る税額に加算して、給与から特別徴収します。

○ 年金特別徴収の場合
 65歳以上の公的年金所得に係る住民税について、支給される公的年金から引き落とします。

 
 住宅借入金等特別税額控除について
◎平成11年から平成18年末までの入居者
 次のうち、いずれか小さい額が住民税(所得割)から控除されます。
 @所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
 A所得税の課税総所得金額等の額(山林・退職所得以外の分離課税分は含まない)に5%を乗じて得た額(限度額97,500円)

◎平成21年からの入居者
 次のうち、いずれか小さい額が住民税(所得割)から控除されます。
 @所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
 A所得税の課税総所得金額等の額(山林・退職所得以外の分離課税分は含まない)に5%を乗じて得た額(限度額97,500円)

◎平成26年4月から平成31年6月までの入居者で、「特定取得」に該当する方
 次のうち、いずれか小さい額が住民税(所得割)から控除されます。
 @所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
 A所得税の課税総所得金額等の額(山林・退職所得以外の分離課税分は含まない)に7%を乗じて得た額(限度額136,500円)

 

○対象となる方
次の条件をすべて満たす人
 ・当該年分の所得税額から住宅借入金等特別控除可能額を控除した結果、控除しきれなかった額のある人
 ・翌年度の住民税で所得割額が生じている人

○適用方法
 平成21年度の住民税までは別に申告が必要でしたが、平成22年度の住民税からは確定申告・年末調整をしている人については原則申告が不要となりました。
・年末調整の場合・・・勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」「借入金の年末残高証明書」を提出してください。
・確定申告の場合・・・第二表の特定適用条文等欄に居住開始年月日を必ず記載して下さい。

お問い合わせは

税務課 住民税係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1009 FAX:0765-23-1062

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