個人情報保護制度は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、市が保有する個人情報の適切な取扱いを確保することにより個人の権利利益を保護することを目的とするものです。（制度の詳細については、個人情報保護委員会のホームページをご参照ください。　https://www.ppc.go.jp/）

●個人情報とは・・・
生存する個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものです。具体的には氏名、生年月日、住所、電話番号、学歴、職業、心身の状況などの特定の個人に関するすべての情報をいいます。

●実施機関とは・・・
この制度を実施する市の機関（実施機関）は、議会を除く全ての機関（※）とします。
（※）市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

２　個人情報保護制度の概要
　　（１）市における個人情報の適正な取扱い
●取得の制限
・個人情報を取得するときは、個人情報を取り扱う事務の目的をはっきりさせ、その目的達成に必要な範囲で取得します。
・個人情報は、適法かつ適正な手段で取得します。
・思想、信条及び宗教などに関する個人情報は、原則として取得しません。

●適切な管理
・個人情報は、正確性、最新性を確保します。
・個人情報は、漏えいや改ざんなどがないよう安全に管理します。

●利用・提供の制限
・個人情報は、原則として取得したときの目的以外に利用したり提供したりしません。
・保有する必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄（消去）します。

●個人情報ファイル簿の公表
　実施機関がどのような個人情報ファイルを保有しているかを明らかにするとともに、市民の皆さんが自らの個人情報の利用状況を把握できるように、識別される個人の数が1,000人以上のものについて、個人情報ファイル簿を作成・公表します。

　個人情報ファイル簿へのリンク

　　（２）市が保有する自己情報の開示請求・訂正請求・利用停止請求
●自己情報の開示請求
　本人であれば、どなたでも市の行政文書に自分自身について記録されている個人情報（自己情報）の開示を請求することができます。この場合、具体的な個人情報を特定して請求いただくとともに、本人確認のための書類が必要です。
　また、未成年者の場合は法定代理人が開示請求を行うことができます。任意代理人による請求の場合は、委任状の提出が必要です。
　
⇒開示請求書が提出されますと、実施機関は原則として30日以内に開示するかどうかを決定し、通知書でその結果をお知らせします。
　個人情報の開示（閲覧又は写しの交付）を受ける場合も本人確認のための書類が必要です。なお、写しの交付を求める場合は、実費を負担していただきます。なお、例外的に法令等の定めその他の理由により、開示することができない情報もあります。

●自己情報の訂正請求
　市が保有する自己情報の事実についての誤りがある場合、その訂正を請求することができます。この場合も本人確認のための書類が必要です。請求書が提出されますと、実施機関は原則として30日以内に訂正するかどうかを決定し、通知書でその結果をお知らせします。

●自己情報の利用停止請求
　市が保有する自己情報が違法に取得され、又はその取扱いが不適正であると認められる場合は、その情報の利用又は提供停止もしくは消去を請求することができます。

３　不服申立て
　 この制度をより良く運営していくために、第三者機関として、学識経験者を有する委員５人以内で構成される「魚津市情報公開・個人情報保護審査会」を設置しています。開示請求や訂正請求等に対する実施機関の決定について不服申立てがあった場合、実施機関はこの審査会に諮問して公正かつ客観的な立場から審議していただき、その答申を尊重して再度決定を行います。

４　職員等に関する罰則
　 実施機関の職員等の責務の履行の確保は、服務規律の確立、厳正な個人情報の取扱いの徹底等によることが基本ですが、行政に対する市民等からの信頼を確保するためには、地方公務員法の守秘義務違反等に係る罰則のみでは不十分であり、個人情報の保護に関する法律に罰則を設けています。
　実施機関から事務の全部又は一部を受託した者が、その業務に関して知り得た個人情報を漏らしたときも同様とします。

５　様式
　個人情報保護関係様式へのリンク

※国や独立行政法人等への個人情報保護に対するお問い合わせについては、こちらにお問い合わせください。
http://www.soumu.go.jp/kanku/chubu/toyama/toyama_19.html(総務省富山行政評価事務所 情報公開・個人情報保護総合案内所)