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公共施設のあり方検討に関する中間取りまとめ

2013年3月25日更新

 魚津市では、職員の削減や業務の民間委託など、平成22年4月に策定した「魚津市行政改革集中プラン」に基づき様々な行政改革に取り組んでいます。

 しかしながら、今後予想される人口減少や少子高齢化社会の進展、市民の価値観・ライフスタイルの多様化など本市を取り巻く環境が大きく変化していく一方で、高度経済成長と人口増加を背景に増加を続けてきた公共施設が、今後、次々と耐用年数を迎えることとなり、多額の更新費用が見込まれています。

 そこで魚津市では、「魚津市行政改革集中プラン」の項目の1つである「公共施設の将来的なあり方の検討」を重点課題として位置付け、外部委員で構成される魚津市行政改革推進委員会において重点的に検討することとし、平成24年8月からその取組みを進めてきました。

 このたび、魚津市行政改革推進委員会から、市の現状や各施設が抱える課題、また、平成25年度中に魚津市に対して行う予定にしている最終提言に向けた「検討の方向性」が整理された中間取りまとめが提出されましたのでご報告します。

 魚津市行政改革推進委員会では、最終提言に向けて今後も引き続き検討を進めていきますが、その際、幅広くご意見などをお聞きしながら進めていきたいと考えていますので、ご意見やご質問などがございましたら、総務課行政行革係(魚津市行政改革推進委員会事務局)までお問い合わせください。

○中間取りまとめ(本編)
○中間取りまとめ(資料編)
○中間取りまとめ(概要版)
○意見提出様式

お問い合わせは

総務課 行政行革係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1019 FAX:0765-23-1051

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