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バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

2018年4月1日更新

 平成19年度税制改正において、高齢者、障害者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資するための税制の一環として、固定資産税に係るバリアフリー改修工事促進税制が創設されました。
 この制度により、住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、当該住宅(家屋)に係る固定資産税が減額されることとなりました。
 工事完了後、3か月以内に申告してください。

減額の対象となる住宅の要件


 ○新築されてから10年以上を経過した住宅(貸家を除く)であること

 ○改修後の住宅の床面積が50u以上280u以下であること

 ○ 平成19年4月1日から平成32年3月31日までの間(※1)に、自己負担額が1戸当たり50万円をえる(※2)バリアフリー改修工事が行われものであること

   ※1 平成25年3月31日までに30万円以上50万円以下で工事契約した場合は、契約日を証明できる書類を添付すること

   ※2 国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く

 ○ 下記に示すいずれかの工事であること(工事要件)
   (1) 通路又は出入り口の拡幅  (5) 手すりの取付け
   (2) 階段の勾配の緩和     (6) 床の段差の解消
   (3) 浴室の改良          (7) 引き戸への取替え
   (4) 便所の改良        (8) 床表面の滑り止め化

 ○ 以下のいずれかの方が居住していること(居住要件)
   (1) 65歳以上の方
   (2) 介護保険において、要介護認定、要支援認定を受けている方
   (3) 障害者の方


 減額内容 


 ○バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税が減額されます。

 ○1戸当たり100u相当分までの税額の3分の1分が減額されます。

お問い合わせは

税務課 資産税係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1069 FAX:0765-23-1062

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