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地域建設業経営強化融資制度の延長について

2016年3月31日更新

工事請負代金債権の譲渡を活用した

「地域建設業経営強化融資制度」の延長のお知らせ

 

 国では、建設業の資金調達の円滑化を推進するため、「地域建設業経営強化融資制度」を創設し、平成20年11月4日から適用しています。
 魚津市においても、建設工事の請負者が同制度を利用できるよう取扱いを定め、実施しております。本制度はこれまで一度の延長を行い、平成28年3月31日までの期限となっておりましたが、このたびさらに5年間延長になりましたのでお知らせします。

1 地域建設業経営強化融資制度の概要

 魚津市が発注した建設工事の請負者が有する工事請負代金債権の譲渡を市が承諾することにより、当該債権を担保として(株)建設経営サービスから出来高に応じた融資を受けることができます。さらに、その工事が前払金保証契約を締結していることなどを条件として、出来高を超える部分について東日本建設業保証(株)の債務保証を受け、金融機関から融資を受けることができます。

 2 債権譲渡先

◇ (株)建設経営サービス(東日本建設業保証(株)100%子会社)
◇ ジェイケー事業協同組合

 3 対象となる建設企業

 魚津市が発注した工事を受注・施工している建設企業のうち、原則として、資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の企業

4 実施時期

 平成20年12月19日から平成33年3月末まで

5 その他

・当該工事の出来高が1/2以上に到達したと認められる日以降に利用できます。

・承諾依頼書の提出の際に下請負人等への支払計画書を提出いただき、下請負人等の保護が図られているのか、確認を行います。

・低入札価格調査を経て契約を締結した建設工事の場合など、一定の事由に該当する工事には利用できません。

国土交通省関連ページへのリンク


◆ 建設工事に係る地域建設業経理強化融資制度を利用する場合における請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領

お問い合わせは

財政課 管財・契約検査係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1088 FAX:0765-23-1051

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