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法人市民税について

2015年8月6日更新

法人市民税を納める法人等(納税義務者)

法人市民税は、魚津市内に事務所、事業所または寮等を有する法人等にかかる税金で、個人市民税と同様に「均等割」と国税の法人税額に応じてかかる「法人税割」とがあります。
種類.gif
※公共法人等または人格のない社団等で市内の事務所等において収益事業を行うものは、「魚津市内に事務所等を有する法人」と同じ扱いになります。

均等割と法人税割の税率

均等割の税率

魚津市では制限税率により次の均等割の税率を適用しています。
均等割.gif
※資本金等の額とは、資本の金額または出資金額に資本積立金額を加えたものをいいます。
平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から、資本金等の額について、
 ・資本金又は資本準備金を欠損の填補又は損失の填補に充てた金額を控除するとともに、剰余金又は利益準備金を資本金とした金額を加算します。
 ・資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額を下回る場合は、資本金と資本準備金の合計額で税率が適用されます。
※従業員数とは、魚津市内にある事務所等等の従業者数の合計数。
※資本金等の額および従業者数は、事業年度の末日で判定します。
※魚津市内に事業所を有していた期間が12ヶ月に満たない場合は、有していた月数で按分し、算定期間が1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。

法人税割の税率

法人税割は、国(税務署)に申告した法人税額を課税標準額とし、次の税率を乗じて計算します。

※魚津市と他の市町村に事務所等を設けている法人等については、各市町村における従業者数であん分して法人税割額を計算します。
  

平成26年9月30日までに開始する事業年度 平成26年10月1日以後に開始する事業年度
            14.7%             12.1%

※平成26年度税制改正において、法人市民税法人税割の一部を国税化し地方交付税原資とすることになりました。これに伴い、魚津市の法人市民税法人税割の税率を上記のとおり引き下げました。

平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割については、以下のとおり経過措置が設けられています。

  経過措置   法人税割額=「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」

  (通常は「前事業年度の法人税割額×÷前事業年度の月数」となります。)

申告と納税の方法

法人市民税は、この税金を納めなければならない法人等が、自ら税額を計算して申告し、申告した税額を納めていただくことになっています。(これを申告納税といいます。)

(1)中間申告

事業年度が6ヶ月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過して日から2ヶ月以内に、中間申告または予定申告をしなければなりません。

(2)確定申告

事業年度を終了した法人は、事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内に、確定申告をしなければなりません。
申告納付額は、均等割額と法人税割額の合計額ですが、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いたが額を納付していただきます。

(3)法人、事業所等の設立・解散等の申告

法人等に設立・変更等が生じた場合には「法人(事業所)設立等申告書」の提出が必要になります。届出の際には登記簿謄本等(コピー可)を添付してください。
                                          
 

 

お問い合わせは

税務課 住民税係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1009 FAX:0765-23-1062

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