0歳から中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給されます。

１．支給金額

 ※児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「（1）所得制限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要になります。

２．支給日

児童手当は、年3回に分けて指定された口座へ支給されます。
支給予定日は、2月10日（10月〜1月分）、6月10日（2月〜5月分）、10月10日（6月〜9月分）です。
※支給予定日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、広報でお知らせします。
※転出等により受給資格が消滅した場合は、支給月が変わる場合があります。

３．支給要件

0歳から中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方が受給できます。
下記の方の場合は、支給対象者が変わる場合や、支給できない場合があります。

４．請求について

出生・転入等異動のあった日の翌日から15日以内に申請が必要です。

【申請に必要なもの】
○請求者名義の金融機関通帳
○個人番号（マイナンバー）カードまたは通知カード※（請求者及び配偶者）
　 ※通知カードについては、氏名や住所等が最新の住民票の内容と一致しているものに限ります。
○本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
○保険証のコピーは原則不要ですが、各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）の方については、
　従来通り保険証(写)の提出が必要です。
　※保険証(写)ご提出の際は、被保険者等記号・番号及び保険者番号の部分については
　　黒塗りするなどして番号が見えないようにしてください。

※請求者とは、父又は母のうち、お子さんの生計を主に担っている方になります。

子どもと別居している場合

○別居している子どもの個人番号（マイナンバー）カードまたは通知カード※
　 ※通知カードについては、氏名や住所等が最新の住民票の内容と一致しているものに限ります。　

子どもの父母が離婚協議中で別居している場合（単身赴任の場合などは除く）

○離婚協議中であることを証明する書類
　例）離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本
　　　調停期日呼出状の写し
　　　家庭裁判所における事件係属証明書
　　　調停不成立証明書の写し

子どもが海外に居住している場合

○海外留学に関する申立書
○留学先の学校の在学証明書
○在学証明書の日本語訳（日本国内に居住する第３者によるもの）

父母が海外に居住している場合

○父母指定者指定届
○父母の海外居住がわかる書類（居住証明書等）

子どもに未成年後見人がいる場合

○子どもの戸籍抄本

※詳しい手続きは、こども課までお問い合わせ下さい。
※また、必要に応じてその他の書類の添付をお願いすることがあります。