介護施設やショートステイを利用した時の食費と部屋代は施設により決まりますが、次の方は食費と部屋代が減額されます。これを「特定入所者介護サービス費」と言います。

　令和３年８月より制度改正があります。詳細はコチラまで

（1）生活保護を受給されている方
（2）次の要件を全て満たす方
　ア．住民税非課税世帯
　イ．配偶者が住民税非課税
　ウ．預貯金等資産（※）が、次の基準額以下
　　　配偶者がいる場合…2000万円
　　　配偶者がいない場合…1000万円

（※）預貯金等資産とは、預貯金、有価証券、タンス預金、金や銀など時価評価が容易に把握できる貴金属などです。
　　　土地・家屋、自動車、生命保険、骨董品などは計算しません。
　　　なお住宅ローン等の負債がある場合は、マイナスして計算します。

負担限度額認定証

　減額を受けるには、申請が必要です。申請して要件を満たしていた方には、負担限度額認定証（桃色）が発行されますので、入所されている施設や、利用するショートステイ事業所へ証を提示してください。
　有効期間は、申請した月の1日から、次の7月31日までです。

申請時に必要な物…印鑑、資産額が把握できるもの（下表参照）

注意事項

市では必要に応じて口座情報の照会を金融機関に行います。不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた軽減額に加え最大2倍の加算金（負担軽減額と併せ最大3倍の額）の納付を求めることがあります。

　特定入所者介護サービス費

　介護保険施設等の居住費（滞在費）・食費は、利用者負担段階に応じた自己負担限度額が決められ、限度額までの支払いとなります。基準費用額と自己負担額の差額が介護保険で負担されます。

利用者負担段階

第1段階…老齢福祉年金の受給者または生活保護の受給者
第2段階…合計所得金額+課税年金収入額+遺族年金・障害年金収入額が80万円以下の方
第3段階…特定入所者介護サービス費の対象となる方のうち、利用者負担第2段階以外の方
第4段階…特定入所者介護サービス費の対象とならない方

自己負担限度額

上の表の（）内は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護利用の場合です。