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地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査

2017年3月31日更新

 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査について

 
 地方行政サービス改革については、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において「業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取組状況を比較可能な形で開示する」とされたことを踏まえ、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について(平成27年8月28日総行経第29号)」においても、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進について、より一層の取組が必要とされているところです。
 本調査では、この留意事項に基づき、各地方公共団体における取組状況・方針を統一した様式で整理し、「取組状況・方針の見える化」や「比較可能な形での公表」を実施しているものです。
 魚津市における調査結果を次のとおり公表します。

 

◎平成28年度調査結果(平成28年4月1日現在)


 地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果(H28.4.1魚津市)

1 調査項目

(1)民間委託

(2)指定管理者制度等の導入

(3)窓口業務

(4)庶務業務の集約化

(5)自治体情報システムのクラウド化

(6)公共施設等総合管理計画

(7)地方公会計の整備

2 各地方公共団体の調査結果

 総務省ホームページ(外部リンク)

 

◎平成27年度調査結果(平成27年4月1日現在)


 地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果(H27.4.1魚津市)

1 調査項目
 (1)民間委託の実施状況
 (2)指定管理者制度の導入状況
 (3)窓口業務改革の実施状況
 (4)総務事務センターの設置状況
 (5)クラウド化
 (6)公共施設等総合管理計画
 (7)地方公会計の整備
 (8)行政改革の取組事例
2 各地方公共団体の調査結果
 総務省ホームページ(外部リンク)

お問い合わせは

総務課 行政行革係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1019 FAX:0765-23-1051

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