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2022年11月1日更新
※令和5年1月31日(火)をもって、申請期間は終了しました。 電力・ガス・食料品等の価格が高騰している中、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円の緊急支援給付金を支給します。 <表> <裏> 支給対象世帯 本給付金の支給対象世帯は、次のいずれかの世帯となります。 ※なお、次のいずれかの世帯であっても、住民税均等割が課税されているものの扶養親族のみで構成される世帯は支給の対象外となります。 (1)住民税非課税世帯 基準日(令和4年9月30日)において、魚津市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯(条例により住民税均等割が免除されている世帯や生活保護世帯を含む) ※対象世帯あてに、令和4年12月中旬に確認書を発送します。 (2)家計急変世帯 住民税非課税世帯以外の世帯であって、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する方全員の収入が住民税が非課税世帯相当と認められる世帯 ※給付金を受け取るには申請が必要です。 受給権者(申請者) 本給付金の受給権者は、原則、上記支給対象世帯の世帯主となります。 給付金の額 対象となる1世帯あたり、50,000円を支給します。 魚津市におけるスケジュール 本給付金の支給に関するスケジュールは下表のとおりです。 緊急支援給付金 受付スケジュール 世帯の区分 支給方法 確認書発送日 受付開始日 申請期限 R4住民税非課税世帯 ※プッシュ型 12月中旬 確認書返送次第 令和5年 1月31日まで 家計急変世帯 要申請 ー 11月1日(火)から ※上記のスケジュールにより、住民税非課税世帯に対し、対象世帯を抽出の上、確認書を送付(プッシュ型送付)いたしますが、「住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯である」など、世帯状況により、支給対象とならない場合がありますので、確認書の内容をご確認の上、支給対象となる世帯である場合のみ、ご返送ください。 ※家計急変世帯の対象となる世帯について、市では世帯の家計状況は把握できないことから、個別にご案内することはできません。対象となる世帯である場合は、以下より、申請書をダウンロードし、申請してください。申請書は窓口にもございます。 給付金 支給(振込)スケジュール 支給日 1回目 令和4年12月26日(月) 2回目 令和5年1月11日(水) 3回目 令和5年1月23日(月) 4回目 令和5年2月8日(水) 5回目 令和5年2月28日(火) ※支給日は、支給決定通知書によりお知らせします。 具体的な手続きの流れ 1 住民税非課税世帯の手続き(確認書の対象者) (1)市から確認書の発送(令和4年度住民税非課税世帯) 令和4年12月中旬以降、支給対象となり得る世帯等の世帯主に、市から確認書を送付します。 (2)世帯主による確認書の確認 確認書の記載内容(世帯主の氏名、住所、振込口座等)及び世帯の課税状況についてご確認のうえ、同封の返信用封筒にてご返信ください。 【記入例】(表)様式第1号 緊急支援給付金支給要件確認書 【記入例】(裏)様式第1号 緊急支援給付金支給要件確認書 (3)給付金の支給(振込) 市に返送された確認書の内容を確認し、振込口座に振り込みます。 ※確認書を受理した後、前述の支給スケジュールにより支給します。 2 家計急変世帯の手続き (1)留意事項 家計急変世帯については、住民税均等割課税世帯のうち、予期せず家計が急変し、住民税均等割が課される者全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が、住民税均等割非課税世帯となる水準以下となる世帯です。 ※1年間の収入見込額は、令和4年1月以降、同年12月までの任意の1か月分の収入額となります。 ※非課税相当収入限度額(給与収入の場合)の目安は、下表のとおりです。 非課税相当収入(所得)限度額 (急変した月の月収×12か月) 扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額 単身又は扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円 配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,378,000円 828,000円 配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 1,683,999円 1,108,000円 配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 2,099,999円 1,388,000円 配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 2,499,999円 1,668,000円 障がい者、未成年、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 1,350,000円 (2)申請方法 下記から様式をダウンロードし、添付書類とともに提出ください。 様式第3号@ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書 様式第3号A(別紙)簡易な収入(所得)見込額の申立書 様式ダウンロード 住民税非課税世帯に該当する世帯のうち、世帯内に、令和3年12月11日以降の転入者がいる場合、「住民税非課税世帯等臨時特別給付金申請書兼請求書(様式第2号)」により、申請いただきます。 様式第2号 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書 様式第3号@ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書 様式第3号A(別紙)簡易な収入(所得)見込額の申立書 ※令和5年1月31日(火)をもって、申請期間は終了しました。
※令和5年1月31日(火)をもって、申請期間は終了しました。
電力・ガス・食料品等の価格が高騰している中、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円の緊急支援給付金を支給します。
<表> <裏>
本給付金の支給対象世帯は、次のいずれかの世帯となります。
※なお、次のいずれかの世帯であっても、住民税均等割が課税されているものの扶養親族のみで構成される世帯は支給の対象外となります。
(1)住民税非課税世帯
基準日(令和4年9月30日)において、魚津市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯(条例により住民税均等割が免除されている世帯や生活保護世帯を含む)
※対象世帯あてに、令和4年12月中旬に確認書を発送します。
(2)家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯であって、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する方全員の収入が住民税が非課税世帯相当と認められる世帯
※給付金を受け取るには申請が必要です。
本給付金の受給権者は、原則、上記支給対象世帯の世帯主となります。
対象となる1世帯あたり、50,000円を支給します。
本給付金の支給に関するスケジュールは下表のとおりです。
緊急支援給付金 受付スケジュール
令和5年
1月31日まで
※上記のスケジュールにより、住民税非課税世帯に対し、対象世帯を抽出の上、確認書を送付(プッシュ型送付)いたしますが、「住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯である」など、世帯状況により、支給対象とならない場合がありますので、確認書の内容をご確認の上、支給対象となる世帯である場合のみ、ご返送ください。
※家計急変世帯の対象となる世帯について、市では世帯の家計状況は把握できないことから、個別にご案内することはできません。対象となる世帯である場合は、以下より、申請書をダウンロードし、申請してください。申請書は窓口にもございます。
給付金 支給(振込)スケジュール
※支給日は、支給決定通知書によりお知らせします。
1 住民税非課税世帯の手続き(確認書の対象者)
(1)市から確認書の発送(令和4年度住民税非課税世帯)
(2)世帯主による確認書の確認
2 家計急変世帯の手続き
(1)留意事項
家計急変世帯については、住民税均等割課税世帯のうち、予期せず家計が急変し、住民税均等割が課される者全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が、住民税均等割非課税世帯となる水準以下となる世帯です。
※1年間の収入見込額は、令和4年1月以降、同年12月までの任意の1か月分の収入額となります。
※非課税相当収入限度額(給与収入の場合)の目安は、下表のとおりです。
非課税相当収入(所得)限度額 (急変した月の月収×12か月)
(2)申請方法
下記から様式をダウンロードし、添付書類とともに提出ください。
様式第3号@ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書
様式第3号A(別紙)簡易な収入(所得)見込額の申立書
〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1077 FAX:0765-23-1055
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