本助成金（感染症拡大防止対策事業）の受付は令和２年11月２日をもって終了しました。
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本助成金の対象経費などはこちら

 

　感染症拡大防止対策を行っている事業者様には、対策ステッカー等を配付します。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

 

趣旨

新型コロナウイルス感染症対策として、市内の営業拠点において、感染拡大防止・予防のための設備等を整備される費用を助成します。

助成対象者

　以下のいずれにも該当するもの
　　�@市内に営業拠点を設置する事業者であること。
　　�A営業拠点に１人以上の従業員が配置されていること。
　　�B魚津市商工業振興条例（企業立地助成金、山村地域立地助成金）及び魚津市中小企業立地促進助成金に基づく助成金の交付を受けていないこと。
　ただし、宗教活動又は政治活動を目的とする事業やその他市長が助成金の目的に合致しないと認める事業には助成金を交付しません。

助成対象経費

　・備品購入費（パーテーション、空気清浄器及び自動型手指消毒器など）
　・消耗品購入費（マスク、消毒液、手袋など）
　・委託料（営業拠点の消毒作業委託料など）
　詳細はこちら
　ただし、すでに国や県の助成を受けたものは対象外となります。

助成額

　�@市内に営業拠点を設置する事業者
　　対象経費の４／５（上限５万円）
　�A市内に営業拠点があり、富山県の休業・時短要請の対象施設のうち感染拡大防止協力金の支給対象となった事業者
　　対象経費の４／５（上限２５万円）

助成対象となる整備期間

　原則、令和２年４月１日（水）〜令和２年９月30日（水）までの間に整備される設備等や実施される作業等（※）

　※「食事提供施設」については、県の助成が終了した令和２年７月16日（木）以降に整備された設備等を対象とします。（「食事提供施設」とは、県の営業時間短縮要請の対象である「飲食店」「喫茶店」「居酒屋」「和菓子・洋菓子店（イートインスペースがあるもの）」をさします。休業要請のあった「スナック」「バー」「キャバレー」等は「遊興施設等」にあたるため含まれません）

申請受付期間

　令和２年９月１日（火）〜令和２年11月２日（月）

申請書類の提出

　以下の場所に郵送又は持参してください。
　〒937-8555　富山県魚津市釈迦堂1-10-1
　魚津市役所　３階　商工観光課　宛

申請の流れ（原則、事前に申請が必要です）

　�@指定申請（購入、整備に着手する７日前まで）
　�A購入、整備の実施（市役所から助成金の指定を受けた後）
　�B変更・中止・辞退届出（変更等の事由が発生した場合速やかに）
　�C交付申請（対象経費の支払い後30日以内）

　※申請受付開始前（令和２年８月末）までに整備された案件については、対象経費の支払い後11月２日（月）までに「指定申請書」と「交付申請書」を同時に提出して差し支えありません。

申請書類

申請チェックリストを必ずご確認ください。

 　◆指定申請書(Word)、(PDF)（購入、整備に着手する７日前）　（記入例）
　　　指定申請書の添付書類
　　　　�@経費の内訳がわかる見積書、明細書の写し　
　　　　�A誓約書(PDF)　（記入例）
　　　　�B対策を実施する営業拠点の一覧(Excel)、（PDF）（営業拠点が複数の場合のみ）　(記入例)
　　※営業拠点が休業等の要請施設であり、５万円を超える助成金を申請する場合は、以下�Cもしくは�D〜�Fの書類が必要です。
　　　　�C県又は市の休業等協力金を受給したことが確認できる書類（振込された通帳の写しなど）
　　　　�D営業活動を行っていることがわかる書類
　　　　�E本人確認書類（個人事業主のみ）
　　　　�F床面積がわかる書類（営業拠点が、県の定める施設区分「５博物館等」、「７大学・学習塾等」、「８ホテルまたは旅館」、「９商業施設」の場合のみ）

　　　　�G見積書等の提出が困難な消耗品一覧(Excel)、(PDF)（見積書等が提出できない消耗品を指定申請する際に使用してください。）

　◆変更・中止・辞退届出(Word)、(PDF)（変更・中止・辞退の事由が発生した場合速やかに届けること）
　◆交付申請書(Word)、（PDF）（対象経費の支払い後30日以内に申請すること※）　（記入例）
　　　交付申請書の添付書類
　　　　�@助成対象経費の支払を証する書類の写し
　　　　�A営業拠点内における整備状況が分かる証拠書類
　　　　�B助成金の振込先情報（金融機関・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）が分かる通帳の写し
　　　　�C助成金請求書(Word)、（PDF）　（記入例）

その他

・よくあるご質問はこちら
・営業拠点が複数ある場合でも、１事業者の助成額の上限は５万円（休業等の対象であれば２５万円）です。
・申請は１事業者１度のみです。整備費用の申請漏れがないようにご注意ください。
・対象経費は、市内の営業拠点で実施されるものに限ります。
・衛生事業者（理美容師や柔道整復等施術所開設者など）の場合、県の助成金も利用できますのでこちらを参照してください。（ただし、同一の対象経費に、市と県の助成を２重に受けることはできません。）