---

 
平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）」が成立しました。
これにより、平成27年10月には皆さん一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）が通知され、平成28年1月からは、社会保障・税・災害対策といった分野の行政手続で利用されることとなりました。

↓ 詳しくは、内閣府マイナンバーホームページ（バナー）をご確認ください。

マイナンバーについての概要を記載したチラシは、こちら（概要チラシ：PDF）

１　マイナンバー（個人番号）とは？

 マイナンバー（個人番号）とは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障等の分野において効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 マイナンバー制度の効果

【１】　公平・公正な社会の実現	所得や他の行政サービスの受給状況などを把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できるようになります。
【２】　国民の利便性の向上	添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
【３】　行政の効率化	行政機関や地方公共団体などで、情報の照合などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。

     　　　　　              

利用の範囲

　平成28年1月から、次の分野の行政手続で利用が始まりました。

社会保障分野  ・・・ 年金、雇用保険、健康保険、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳など
税分野　　　  ・・・ 確定申告書、源泉徴収票、扶養控除、支払調書、法定調書など
災害対策分野  ・・・ 被災者生活再建支援金の支給など
 

本人確認

　マイナンバーが必要となる手続きの際は、身元（実存）確認とともに、個人番号の記載・確認が必要となりますので、手続きの際は、「マイナンバーが確認できる書類」と「身元確認ができる書類」を必ず持参してください。

（通知カード等番号確認のための書類と、運転免許証や旅券等身元確認のための書類の2種類の書類（マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードのみで可）をお持ちください。）

　

 　　　　　　　　本人確認書類の詳細についてはこちらをご覧ください
 
※　マイナンバーは、漏えいや不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は変更されません。

 

２　マイナンバーカード（個人番号カード）とは？

平成28年1月から、順次マイナンバーカードを交付しています。
マイナンバーカードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真が表示されます。
マイナンバーカードは、マイナンバー確認のための書類、本人確認のための身分証明書として利用できます。
マイナンバーをお知らせのためにお届けした「通知カード」とは異なり、申請された方にのみ交付されるカードです。

　
  　　　　　　　　　　　　　　　マイナンバーカード（見本）

　　　　　　　　　　マイナンバーの通知カード、マイナンバーカードについて

 

３　マイナポータルについて

　マイナポータルは、マイナンバーカードを利用して様々な情報やサービスを提供するため、国が運営するオンラインサービスです。

　行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコンやスマートフォンから確認できます。

　詳細な情報につきましては、内閣府のホームページをご確認ください。

　　　　　　マイナポータルとは（外部サイトへリンク）

 

　マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、マイナンバーを読み込むことができるICカードリーダーやスマートフォン、マイナポータルへログインするための専用アプリケーション「マイナポータルAP」が必要です。

　マイナポータルの利用については、以下のリンクからご確認ください。

（外部サイトへリンク）

 

4　マイナンバー制度における情報連携について

　マイナンバー制度における情報連携は、平成29年7月18日から試行運用を開始し、平成29年11月13日からは本格運用が開始されています。マイナンバーを用いる事務手続（一部を除く）において、これまで提出する必要があった書類が省略できるようになりました。

　情報連携とは、番号法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

　詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください

　　　　　マイナンバー制度における情報連携について（外部サイトへリンク）

 

５　独自利用事務について

 　本市において、番号法に規定された事務（法定事務）以外でマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）については、番号法第９条第２項に基づく条例に定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（番号法第19条第8号）

　　　　　魚津市の独自利用事務についてはこちら

 

６　不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！

　マイナンバーのコールセンターや消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。 　マイナンバーの通知や利用の手続で、国や関係省庁、地方自治体などが、口座番号や暗証番号、所得や資産の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。

※注意喚起チラシ（詐欺に注意チラシPDF)

ご相談は、各窓口まで

不審な電話などをうけたら消費者　 　ホットライン　188（いやや！）

詐欺などの被害に遭われたら 　警察　相談専用電話　 ＃9110

「通知カード」、「マイナンバーカード」に関すること、マイナンバー制度全般のご相談 　マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178  　個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）　0570-783-578（有料）

 

　詳しい事例は、下のリンクをご確認ください。

【個人情報保護委員会ＨＰ】マイナンバー（個人番号）をかたる不審な事案について（外部サイトへリンク）

  

７　事業者の皆様へ

平成28年1月から、社会保険の手続きや源泉徴収票などの作成において、マイナンバーを利用することになります。
利用にあたっては、従業員などに対して利用目的を明示した上でマイナンバーの提供を受け、書類等に記載することとなります。
マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。

政府広報オンライン

 「事業者のみなさまへ　マイナンバー制度の対応は進んでいますか？」

個人情報保護委員会

　特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン

　中小企業サポートページ

　漏えい時の対応

その他

マイナンバー導入チェックリスト（PDF)

導入ポイント資料（PDF)
 

 

問い合わせコールセンター

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に関するお問い合わせ窓口として、マイナンバーコールセンターが設置されました。
ぜひご利用ください。

【マイナンバー総合フリーダイヤル】

　（日本語）　 TEL　0120-95-0178　（無料）
　　※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、 050-3816-9405 へおかけください。
　　【開設時間】　平日：午前9時30分〜午後10時
　　　　　　　　　土日・祝日：午前9時30分〜午後5時30分（年末年始12月29日〜１月３日を除く）

【内閣府マイナンバーコールセンター（CallCenter）】

　（日本語）　 TEL　0570-20-0178
　（English）　TEL　0570-20-0291
　　※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、 050-3816-9405 へおかけください。
　　【開設時間】　平日：午前9時30分〜午後10時
　　　　　　　　　土日・祝日：午前9時30分〜午後5時30分　（年末年始を除く）

【通知カード・個人番号カードに関するコールセンター】
　（日本語）　 TEL　0570-783-578
　　※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、 050-3818-1250 へおかけください。

　　【開設時間】　平日：午前9時30分〜午後10時
　　　　　　　　　 土日・祝日：午前9時30分〜午後5時30分　（年末年始を除く）

  

 外部リンク

内閣府（内閣官房）　マイナンバー（社会保障・税番号）制度ホームページ

 

 

厚生労働省　マイナンバー特設サイト（外部リンク） 

個人情報保護委員会（外部リンク）