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平成31年度 魚津市行政経営方針

2018年11月1日更新

平成31年度魚津市行政経営方針

 

1 魚津市を取り巻く情勢

 本市では、少子高齢化や人口減少に伴う地域経済の縮小や北陸新幹線の開業に伴うマイナスの影響などの課題に対応し、新たな観光ニーズを地域に呼び込み、豊かな地域資源を活かしたまちづくりを進めるため、第4次魚津市総合計画第10次基本計画及び魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な施策に取り組んできました。

 しかしながら、本市の人口は、平成30年の社会動態が12年ぶりにプラスに転じたものの、依然として平成30年10月1日現在の人口(41,867人)が人口ビジョンの目標人口(42,316人)を下回っているなど、人口減少・少子高齢化が進展するとともに、社会保障関係経費や企業の雇用確保にも影響を及ぼしているなど、本市を取り巻く社会経済情勢はこれらの計画策定時の想定を上回る変化をしています。

 このような社会経済情勢が大きく変化する中であっても、市民のニーズや新たな課題に柔軟かつ適切に対応していくことが求められています。

また、第4次魚津市総合計画は、あと2年余りで終期を迎えることから、本市を取り巻く社会経済情勢や施策の進捗状況、課題等を十分に踏まえながら、2021年度からのまちづくりの指針となる第5次魚津市総合計画の策定に向け準備を進めていく必要があります。

 

2 行政経営の基本的な姿勢

 このように厳しい状況の中にあって、本市が将来にわたって市民が安心して暮らせるまちであり続けるためには、行政だけの力で多くの課題に対応することは極めて困難であることを職員一人ひとりが認識し、次の3つの協働・連携を基本姿勢として施策や事務事業の企画・立案に臨むこととします。

 

@ 安心できる日々の暮らしを守る市民との協働

A 新たな産業おこしやまちづくりを進める企業等との協働

B 本市の知名度向上や交流人口の増加を図る、本市ゆかりの人材、他の自治体や団体などとの連携・ネットワークの強化

 

3 特定政策分野

 第4次魚津市総合計画に掲げる将来都市像「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」の実現を目指し、総合計画及び総合戦略に掲げる施策を着実に進めることを基本としたうえで、北陸新幹線開業後の旅客動向及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、本市の喫緊の課題である人口減少の克服と地域経済の活性化を図るため、特に次に掲げる分野における取組をさらに加速化させます。

 

@ 子育て支援 切れ目ない子育て支援の推進

A 教育環境の充実 教育の充実や通学環境の安全確保

B 観光振興 産業施策、文化施策などとの連携を図り、市民や企業等との協働と他の自治体等と連携した観光の推進

C 産業振興 本市の地理的・文化的な特性を活かした産業の育成と雇用の確保

D 魅力的なまちづくり 主体的な地域づくりと安全・安心な生活づくり

 

4 人口減少・高齢社会対策の強化

 急速な人口減少の進展にしっかりと歯止めをかけ、高齢社会において市民の健康増進を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした人にやさしいまちづくりを進めるため、次に掲げる事項について、横断的な組織体制のもと、重点的に取組を強化します。

 

@ 移住・定住の促進

A 健康づくりの推進

B 誰もが暮らしやすいまちづくりの推進(東京オリパラ対応)

 

5 行政改革の推進

 第5次行政改革大綱に基づき、「市民とともに進める行政経営」と「健全で効率的・効果的な行財政経営」の2つの基本方針のもと、魚津市行政改革集中プランに掲げる次の重点項目を推進し、財政構造の弾力性の改善、自主財源の安定した確保並びに公共施設の再編及び管理運営の効率化の推進に向けた取組を強化します。

 併せて、定年制の延長を見据えた職員の適正配置に努め、多様化する行政ニーズに的確に対応します。

 

@ 行政サービスの向上

A 市民との協働による行政の推進

B 自主的・自律的な財政運営の推進

C 定員管理と資質の向上

D 行政経営システムの改善

 

6 予算編成方針

 (1) 基本的な考え方

厳しい財政状況のもと、将来にわたって市民に必要なサービスを持続的に提供していくためにも行政改革を着実に実行し、「基金繰入に頼らない予算編成」及び「災害等の緊急事態に対応するための一定額の財政調整基金の確保」の実現に向け、必要性、緊急性及び事業効果を重視した取組に予算を重点配分します。

 

(2) 予算要求基準

予算要求基準は、次のとおりとします。

 

@ 特定政策分野は、各種交付金を活用しながら、その実現に向け具体的な効果が見込める施策については、要求額の上限は設けない。

A 人口減少・高齢社会対策の強化は、その実現に向け具体的な効果が見込める施策については、要求額の上限は設けない。

B 投資的経費は、国・県の予算編成、地方財政計画等を踏まえ、予算編成の過程で決定する。

C 義務的経費は、決算額又は実績見込みを踏まえ必要額とする。

D 経常経費(債務負担行為等に基づく経費を除く。)は、一般財源を10%削減する。

 

 平成30年11月1日 

市  長 

 

 

 


 こちらから全文をダウンロードしてご覧になれます。

平成31年度魚津市行政経営方針

平成31年度施策の方針

 

 

 

 

お問い合わせは

財政課 財政係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1018 FAX:0765-23-1051

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