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令和2年度 魚津市行政経営方針

2019年10月29日更新

令和2年度 魚津市行政経営方針

 本市では、少子高齢化や人口減少に伴う地域経済の縮小や北陸新幹線の開業に伴うマイナスの影響などの課題に対応し、新たな観光ニーズを地域に呼び込み、豊かな地域資源を活かしたまちづくりを進めるため、第4次魚津市総合計画第10次基本計画及び魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な施策に取り組んできました。

 本市の人口は、大幅な転出超過が続いていた社会動態が改善されてきてはいますが、令和元年10月1日現在で41,523人と人口ビジョンの目標人口(42,020人)を下回っています。

 また、近年の行財政運営は、市税・交付税等の歳入が110億円前後で推移する中、社会保障をはじめとする行政サービスの安定的な提供に加えて、学校規模適正化に伴う校舎改築等を他自治体に先駆けて実施したこともあり、平成28年度以降は毎年5億円程度の基金を取り崩す状況が続いています。

 このような状況にあって、令和2年度以降についても、行財政改革に着実に取り組みながら、市民ニーズや新たな課題に柔軟かつ迅速に対応していくことが求められています。

 第4次魚津市総合計画は、あと1年余りで終期を迎えることから、本市を取り巻く社会経済情勢や施策の進捗状況、課題等を十分に踏まえながら、令和3年度からのまちづくりの指針となる第5次魚津市総合計画の策定に向け全庁的に取り組む必要があります。

 

これらを踏まえ、令和2年度に向けての行政運営の指針となる「令和2年度魚津市行政経営方針」を以下に示します。

 

令和元年10月29日
魚津市長 村椿 晃

 

 

1 行政経営の基本的な姿勢

 本市が将来にわたって市民が安心して暮らせるまちであり続けるためには、行政だけの力で多くの課題に対応することは極めて困難であることを職員一人ひとりが認識し、次の3つの協働・連携を基本姿勢として施策や事務事業の企画・立案に臨むこととします。

 @ 安心できる日々の暮らしを守る市民との協働

 A 新たな産業おこしやまちづくりを進める企業等との協働

 B 本市の知名度向上や交流人口の増加を図る、本市ゆかりの人材、他の自治体や団体などとの連携・

   ネットワークの強化

 

2 重点的に取り組む項目

(1)特定政策分野

 第4次魚津市総合計画に掲げる将来都市像「心躍る うるおいの舞台 魚津 笑顔で絆つなぐまち」の実現を目指し、総合計画及び総合戦略に掲げる施策を着実に進めることを基本としたうえで、本市の喫緊の課題である人口減少の克服と地域経済の活性化を図るため、特に次に掲げる分野における取組をさらに加速化させます。

 @ 子育て支援 切れ目ない子育て支援の推進

 A 教育環境の充実 教育の充実や通学環境の安全確保

 B 観光振興 産業施策、文化施策などとの連携を図り、市民や企業等との協働と他の自治体等と

   連携した観光の推進

 C 産業振興 本市の地理的・文化的な特性を活かした産業の育成と雇用の確保

 D 魅力的なまちづくり 主体的な地域づくりと安全・安心な生活づくり

 

(2)人口減少・高齢社会対策の強化

急速な人口減少に歯止めをかけ、市民がより長く元気に活躍できるよう、また、将来にわたって誇りと希望を持てるようなまちづくりを進めるため、次に掲げる事項について、横断的な組織体制のもと、重点的に取組を強化します。

 @ 「関係人口」の創出と移住・定住の促進

 A 誰もが健康・元気な社会の実現

 

(3) 行財政改革の推進

 本年度中に策定する第6次魚津市行政改革大綱に基づき、「将来にわたり持続可能な自治体運営の実現」に向けて次に掲げる計画に示された取組を実行します。また、その進捗状況等を分かりやすく市民の皆様へ公表しながら、目標の達成に向けた進行管理を徹底することで、計画を確実に推進します。これにより、新たな課題やニーズに対応できる行政運営を実現し、不測の事態に備えるとともに、自主的・安定的な財政運営を実現するために、経常的な経費を縮減し、基金に頼らない予算編成を目指します。さらに、公共施設について使用料の適正化を図るとともに、民間活力の積極的な活用を検討するなど公共施設マネジメントを推進し、多様化する市民ニーズへの対応やさらなる行政運営の効率化を図ります。

 @ 行政改革集中プラン

 A 財政健全化計画

 B 定員管理計画

 C 見直し後の公共施設再編方針

 

3 予算編成方針

(1) 基本的な考え方(持続可能な行財政の確立を目指して) 財政健全化の早期実現に向け、徹底したコスト意識のもと、事務事業の見直しや財源の確保等に努め、基金繰入に頼らない予算編成の実現を目指します。

あわせて、市民ニーズや新たな課題に柔軟かつ適切に対応していくため、スクラップアンドビルドの徹底により、特定政策分野、人口減少・高齢社会対策の強化に向けた取組に予算を重点配分いたします。

 

(2) 予算要求基準 予算要求基準は、次のとおりとします。

 @ 特定政策分野は、各種交付金を活用しながら、その実現に向け具体的な効果が見込める施策

   (ただし、新規事業に限る。)については、要求額の上限は設けない。

 A 人口減少・高齢社会対策の強化は、その実現に向け具体的な効果が見込める施策

   (ただし、新規事業に限る。)については、要求額の上限は設けない。

 B 投資的経費は、国・県の予算編成、地方財政計画等を踏まえ、予算編成の過程で決定する。

 C 義務的経費は、決算額又は実績見込みを踏まえ必要額とする。

 D 経常的事務費は、一般財源を5%削減する。

 E その他の経費(政策的経費)は、一般財源を20%削減する。

 F 負担金補助金は、奨励的な補助金については、事業開始から最長3年で原則廃止とする。

   ただし効果等を踏まえ継続する場合は、一般財源は、前年度同額を上限とする。

 

上記のほか、要求の考え方は、財政健全化計画第3章「財源不足額解消に向けた対策」に基づくこと。 

 


 

 

こちらから全文をダウンロードしてご覧になれます。

令和2年度魚津市行政経営方針

令和2年度施策の方針

 

 

お問い合わせは

財政課 財政係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1018 FAX:0765-23-1051

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