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令和3年度魚津市行政経営方針

2020年10月30日更新

令和3年度 魚津市行政経営方針

 

 新型コロナウィルス感染症(以下「感染症」という。)の発生・拡大による影響は、人々の生命のみならず、経済や社会生活にも大きなダメージを与えました。

 一方で、テレワークやオンライン学習が急速に普及し、「働き方」や「学び方」に関する概念が大きく変化するとともに、東京一極集中のリスク回避も相まって、地方への移住を前向きに捉える機運が増しています。 さらには「ポストコロナ時代」を見据えたSociety5.0やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、前例や既成概念に捉われない視点がますます重要になってきており、引き続き感染症の拡大防止に最大限の注意を払いつつ、「新たな日常」の実現に向けて、市民一丸となって取り組まなければなりません。

 加えて、令和3年度の財政収支は、感染症の影響による市税等の減収や社会保障関係費の増嵩などによる財源不足が生じることが予想されるため、引き続き行財政改革に努める必要があります。

 

 また、本市のこれまでの取組を振り返りますと、少子高齢化や人口減少に伴う地域経済の縮小などの課題に対応し、新たなひとの流れを呼び込み、豊かな地域資源を活かしたまちづくりを進めるため、第4次魚津市総合計画第10次基本計画及び第1期魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な施策に取り組んできました。

 しかしながら、令和2年10月1日現在の本市の人口は41,032人と人口ビジョンの目標人口(41,724人)を下回る結果となり、令和2年に社会動態をプラスマイナスゼロにするという目標の達成には至りませんでした。

 

 令和3年度からの10年間を計画期間とする第5次魚津市総合計画では、「市民参画・協働」「持続可能なまちづくり」「魅力的な地域資源の活用」の3点を、まちづくりの土台となる分野横断的な視点と位置付けることとしています。これらを今後のまちづくりを進めるための重要な視点と捉え、これまでの取組の評価や検証を行いながら、喫緊の課題である人口減少対策をはじめとする各種施策にオール魚津で取り組んでいく必要があります。

 

 これらを踏まえ、令和3年度に向けての行財政運営の指針となる「令和3年度魚津市行政経営方針」を以下に示します。

令和2年10月30日
魚津市長 村椿 晃
 
 

1 重点的に取り組む項目

 (1)特定政策分野

 令和3年度は、現行の第4次魚津市総合計画から第5次魚津市総合計画へ切り替わる初年度となります。第5次魚津市総合計画は人口減少対策・地方創生に特化した第2期魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)と一体的に策定することとしており、総合戦略に掲げる施策を第5次魚津市総合計画の重点施策として位置付けます。

 これらについては、令和3年3月に策定予定の第11次基本計画において明らかにすることとしており、本行政経営方針では、これまでの第5次魚津市総合計画基本構想策定の経過を踏まえ、以下のとおり特定政策分野を示すこととします。

@ 産業の育成・創出

  魚津の魅力を最大限に活かした産業育成・創出や観光振興

A 賑わいある空間の創出

  都市機能の集積やまちなか居住の推進によるにぎわい創出

B 子育て環境・教育の充実

  切れ目のない子育て支援の推進と確かな学力・豊かな心を育む教育の充実

C 安全・安心な暮らしの確保

  災害等危機管理体制の充実と「ポストコロナ時代」への対応

D 移住・定住の促進と関係人口の創出

  移住・定住人口の増加と関係人口との協働によるまちづくり

E 世代を超えた持続可能なまちづくり

  特色ある地域資源を活用した地域主体の誰もが輝けるまちづくり

 

(2)魚津の子どもと豊かな自然を育む未来の創出

 少子化が進み、地域での子どもの遊ぶ声が小さくなっていくなか、未来にはばたく子ども達が、夢を持ち、伸び伸びと育つ環境づくりが求められています。

 また、人口減少対策として、全国各地で地方創生に取り組むなか、市外の人々に魚津を選択してもらうためには、これまで以上に豊かな自然の魅力をブラッシュアップし、発信していく必要があります。

 これらの課題を重点的に進めるため、各部局が連携し、横断的な視点をもって、次に掲げる事項について取組を強化します。

@ 次代を担う子ども達の学び・遊び・健康づくりを支援

A 人と自然が織りなす、歴史と自然が共存する魚津の魅力充実

 

2 行財政改革の推進

 令和2年3月に策定した第6次魚津市行財政改革大綱に基づき、「将来にわたり持続可能な自治体運営の実現」に向けて次に掲げる計画に示された取組を実行します。また、その進捗状況等を分かりやすく市民の皆様へ公表しながら、目標の達成に向けた進行管理を徹底することで、計画を確実に推進します。これにより、不測の事態に備えた基金の確保など持続可能な財政運営を目指します。さらに、公共施設について使用料の適正化を図るとともに、民間活力の積極的な活用を検討するなど、公共施設再編をいっそう進めながら、社会情勢の変動にあわせた市民ニーズへの対応やさらなる行財政運営の効率化を図ります。

@ 行財政改革集中プラン

A 財政健全化計画

B 定員管理計画

C 公共施設再編方針

 

3 予算編成方針

(1) 基本的な考え方

 財政健全化の早期実現に向け、徹底したコスト意識のもと、事務事業の見直しや公共施設の再編等に努め、持続可能な行財政運営の実現を目指します。

 あわせて、市民ニーズや新たな課題に柔軟かつ適切に対応していくため、スクラップアンドビルドの徹底により、「重点的に取り組む項目」の加速化に向けた取組に予算を重点配分いたします。

 また、感染症の影響により、市税や使用料等の大幅な減収が予想されることから、国や県の交付金・補助金等を最大限に活用するほか、市税等の収納率向上に努めます。

 

(2) 予算要求基準

 予算要求基準は、次のとおりとします。

@ 「特定政策分野」は、各種交付金を活用しながら、その実現に向け具体的な効果が見込める施策(ただし、新規事業に限る。また、奨励的な補助金は除く。)については、要求額の上限は設けない。

A 「魚津の子どもと豊かな自然を育む未来の創出(子ども・豊かな自然枠)」は、その実現に向け具体的な効果が見込める施策(ただし、新規事業に限る。また、奨励的な補助金は除く。)については、事業費ベースで総額5千万円程度とする。

B 投資的経費は、国・県の予算編成、地方財政計画等を踏まえ、予算編成の過程で決定する。

C 義務的経費は、決算額又は実績見込みを踏まえ必要額とする。

D 経常的事務経費は、一般財源を5%削減する。

E その他の経費(政策的経費)は、一般財源を20%削減する。

F 負担金補助金のうち奨励的な補助金は、事業開始から最長3年で原則廃止とし、継続分及び新規分を合わせ、全体で一般財源を3%削減する。その他の負担金補助金は、決算額又は実績見込みを踏まえ必要額とする。

G 新型コロナウイルス感染症対策に係る経費は、感染状況等を踏まえ、必要額について予算編成過程で決定する。

 

 上記のほか、要求の考え方は、財政健全化計画第3章「財源不足額解消に向けた対策」に基づくこと。 

お問い合わせは

財政課 財政係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1018 FAX:0765-23-1051

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