法令の規定により、下記の例のとおり申請や申告の必要がありますが、その手続が行われておらず、固定資産税が賦課されていない場合は、地方税法第17条の５及び第18条の規定により、過去５年を上限として、固定資産税が賦課されます。

　この場合、賦課された固定資産税には、その期間に応じて延滞金が賦課されることとなり、納期は、１回のみとなります。

（申請、申告がなされていない具体例）

　・建物を新築したが、表題登記申請を怠っていた場合：賦課漏れの家屋

　・土地の利用形態を変更したが、地目変更登記申請を怠っていた場合：賦課漏れの土地

　・農地を宅地として利用しているが、農地転用の許可を得ていなかった場合：賦課漏れの土地

　・機械を購入したが、償却資産申告書の提出を怠っていた場合：賦課漏れの償却資産