令和４年度　魚津市行政経営方針

 

　新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）は昨年に増して全国的に拡大し、本市においても９月末現在で感染者数は 216 人にのぼりました。感染症の収束に 向けてワクチン接種効果が期待された中、医療関係者等のご協力もあり本市の接種状 況は対象者のうち 80 ％を超える方が２回目のワクチン接種を終えています。しかしながら、感染症の収束時期を明確に見通すことは難しい状況にあり、その影響により停滞した経済活動や疲弊した地域経済の回復には時間がかかるものと思われます。

 

　一方で、市民の生活様式や働き方は、感染症の拡大によりテレワークの導入など大きく変化しています。また、ＤＸの推進やゼロカーボンへの取組が進むなど、社会全体が大きな変革の時期を迎えています。引き続き感染症の拡大防止に最大限の注意を払いつつ、この変革の時期をチャンスととらえ、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据えた施策を市民一丸となって取り組む必要があります。

　加えて、令和４年度の財政状況は、感染症の影響による市税等の減収や社会保障関係費の増嵩などにより財源不足が生じることが見込まれるため、引き続き行財政改革に努めなければなりません。

　また、本市の喫緊の課題である人口減少については、依然として全国的に地方から首都圏への人口流出に歯止めがかからず、本市においても、人口が 40,000人 を割り込み、今後も減少傾向が続くものと予想されます。

 

　こうした中、本年３月に令和 12 年度までの 10 年間を計画期間とする第５次魚津市総合計画を策定し、今後 、まちづくりを進めていくうえで全ての市民が共有するまちのイメージを示す将来都市像を「ともにつくる 未来につなぐ 人と自然が輝くまち 魚津」としました。また、計画の最終年度に本市が目指す定住人口を 38,000 人と定め、ＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能なまちづくりの実現に向け取り組んでいくこととしています。

 

　本市は、令和４年度に市制施行 70 周年を迎えます。引き続き活力ある魚津市とするため、喫緊の課題である人口減少対策をはじめとする各種施策に、市民や企業等とオ ール魚津で取り組み、地域の宝である子どもたちに誇れる「ふるさと魚津」の創造を目指します。

 

　これらを踏まえ、令和４年度に向けての行財政運営の指針となる「令和４年度魚津市行政経営方針」を以下に示します。

１　重点的に取り組む項目

　（１）重点施策

　第５次魚津市総合計画に掲げる将来都市像「ともにつくる 未来につなぐ人と自 然が輝くまち魚津」の実現を目指し、総合計画及び人口減少対策・地方創生に特化した第２期魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を着実に進め、本市の喫緊の課題である人口減少の克服と地域経済の活性化を図るため、重点的かつ優先的に取り組む施策を以下に示します。

�@　魅力あるしごとの創出と育成

　　様々な分野における働く場の創出と産業の育成

�A　にぎわいある空間の創出

　　中心市街地の都市機能向上と集約化の推進、まちなかへの誘導によるにぎわい創出

�B　移住・定住の促進と関係人口の創出

　　移住・定住人口の増加と関係人口の創出や観光振興によるまちづくり

�C　安心・安全な暮らしの確保

　　災害に強いまちづくりと安心・安全な暮らしを守る取組

�D　子育て環境・教育の充実

　　切れ目のない子育て支援の推進と学校教育の充実

�E　世代を超えた活力ある持続可能なまちづくり

　　特色ある地域資源を活用した地域主体の誰もが輝けるまちづくり

 

（２）社会構造の変化に対応した施策の展開

　感染症の拡大を引き金とした新しい生活様式への転換や再生可能エネルギーの導入をはじめとした脱炭素社会の推進、デジタル化の進展等、刻々と変化する社会情勢に対応する必要があります。

　こうしたことから次に掲げる事項についての取組を強化します。

�@　ウィズコロナ・アフターコロナへの対応

�A　人と自然が織りなす、歴史と自然が共存する魚津の魅力充実ＤＸ・スマートシティの推進

�B　ゼロカーボンシティに向けた取組

 

（３）市制施行 70 周年記念事業の展開

　令和４年度は市制施行 70 周年を迎えることから、多くの市民の皆様や事業所と一体感を持って記念事業を展開し、本市の魅力やシビックプ ライドの向上に取り組みます。

２　行財政改革の推進

　第６次魚津市行財政改革大綱に基づき、「将来にわたり持続可能な自治体運営の実現」に向けて次に掲げる計画に示された取組を目標の達成に向け確実に実行します。

　また、その進捗状況等を分かりやすく市民の皆様へ公表いたします。これにより、不測の事態に備えた基金の確保など持続可能な財政運営を目指します。公共施設については、民間活力の積極的な活用を検討しながら、公共施設再編を計画的に進めます。

　このほか、行財政運営の効率化を図る一方で、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における価値観や行動様式の転換により多様化した市民ニーズへの対応に努めます。

�@　行財政改革集中プラン

�A　財政健全化計画

�B　定員管理計画

�C　公共施設再編方針

 

３　予算編成方針

（１）　基本的な考え方

　財政健全化の早期実現に向け、徹底したコスト意識のもと、事務事業の見直しや公共施設の再編等に努め、持続可能な行財政運営の実現を目指します。

　併せて、市民ニーズや新たな課題に柔軟かつ適切に対応していくため、スクラップアンドビルドの徹底により、「重点的に取り組む項目」の加速化に向けた取組に予算を重点配分いたします。

　また、感染症の収束がいまだ見通せず、市税や使用料等への影響も懸念されることから、引き続き、国や県の交付金・補助金等を最大限に活用するほか、市税等の収納率向上や、民間活力の積極的な活用に努めます。

 

（２）　予算要求基準

　予算要求基準は、次のとおりとします。

�@　「重点施策」について、各種交付金を活用しながら、その実現に向け具体的な効果が見込める取組(ただし、新規事業に限る。また、奨励的な補助金は除く。)は、要求額の上限は設けない。

�A　「「社会構造の変化に対応した施策の展開（社会構造 対応 枠）」について、その 実現に向け具体的な効果が見込める取組（ただし、新規事業に限る。また、奨励的な補助金は除く。）は、事業費ベースで総額１億円程度とする。

�B　「市制施行 70 周年記念事業の展開（ 70 周年枠）」について、その実現に向け具体的な効果が見込める取組（新規事業のほか、既存事業の増額も認める。）は、事業費ベースで総額７千万円程度とする。

�C　投資的経費は、国・県の予算編成、地方財政計画等を踏まえ、予算編成の過程で決定する。なお、道路・河川などインフラ整備については、前年度当初予算額を基本とする。

�D　義務的経費は、決算額又は実績見込みを踏まえ必要額とする。

�E　経常的事務経費は、一般財源を３％削減する。

�F　その他の経費(政策的経費)は、一般財源を20％削減する。

�G　負担金補助金のうち奨励的な補助金は、事業開始から最長３年で原則廃止とし、 継続分及び新規分を合わせ、全体 で一般財源を３％削減する。その他の負担金補助金は、決算額又は実績見込みを踏まえ必要額とする。

 

　上記のほか、要求の考え方は、財政健全化計画第３章「財源不足額解消に向けた対策」に基づくこと。　

 

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令和４年度魚津市行政経営方針

令和４年度施策の方針