平成20年度の地方税法の改正により、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する長期優良住宅を新築した場合、当該家屋に係る固定資産税が減額される措置が創設されました。

　特例が適用される住宅の要件 

○「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年6月4日）から平成32年3月31日までの間に新築された住宅で、同法に規定する行政庁の認定を受けて新築された住宅であること

○床面積が50�u以上（※）、280�u以下であること
　※　一戸建て以外の共同貸家住宅の場合は40�u以上

 減額内容 

○新築から５年度分の税額が減額されます
　※　中高層耐火建築物にあっては7年度分

○１戸あたり120�u相当分までの税額の2分の１が減額されます