新築住宅については、その所有者の初期負担の軽減を図るため、新築後一定期間、固定資産税額を減額する措置が講じられています。

減額が適用される住宅の要件

○令和４年３月31日までに新築された住宅であること

○専用住宅、併用住宅、共同貸家住宅であること
　※　併用住宅の場合、居住部分の床面積が延べ床面積の2分の１以上であること

○居住部分の床面積が50�u以上（※）、280�u以下であること
　※　一戸建て以外の共同貸家住宅にあっては40�u以上

減額内容

○新築から3年度分の固定資産税額が減額されます。
　※　3階建て以上の中高層耐火住宅にあっては5年度分

○1戸あたり120�u相当分までの税額の２分の１が減額されます。