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個人情報保護制度

2013年10月1日更新

 市では、市民一人ひとりに関する個人情報をもとに様々な業務を行っています。個人情報保護精度は、今日のような情報化社会にあって、個人情報の取扱いに対する不安感やプライバシーに関する意識の高まり等に適切に対応するためのルールを定めたものです。
  この制度によって、プライバシーなどの個人の権利利益の保護を図り、公正で信頼される市政の推進をまざします。

●個人情報とは・・・
個人に関する情報(死者を含む。)で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものです。具体的には氏名、生年月日、住所、電話番号、学歴、職業、心身の状況などの特定の個人に関するすべての情報をいいます。

●実施機関とは・・・
この制度を実施する市の機関(実施機関)は、議会を含む全ての機関(※)とします。
(※)市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道局、消防長及び議会をいう。

2 個人情報保護制度の概要
  (1)市における個人情報の適正な取扱い
●取得の制限
・個人情報を取得するときは、個人情報を取り扱う事務の目的をはっきりさせ、その目的達成に必要な範囲で取得します。
・個人情報は、適法かつ適正な手段で取得します。
・個人情報は、原則として本人から直接取得します。
・思想、信条及び宗教などに関する個人情報は、原則として取得しません。

●適切な管理
・個人情報は、正確性、最新性を確保します。
・個人情報は、漏えいや改ざんなどがないよう安全に管理します。

●利用・提供の制限
・個人情報は、原則として取得したときの目的以外に利用したり提供したりしません。
・市外部のコンピュータと通信回線で結び個人情報を提供することは、公益上の必要性が明確であり、安全性が確保されている場合のみ行います。
・保有する必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄(消去)します。

●個人情報取扱事務登録簿の閲覧
 個人情報を取り扱う事務の目的や内容などを明らかにするため、「個人情報取扱事務登録簿」を作成し、市民の皆さんに閲覧していただけるようにします。

  (2)市が保有する自己情報の開示請求・訂正請求・利用停止請求
●自己情報の開示請求
 本人であれば、どなたでも市の行政文書又は磁気テープ等に自分自身について記録されている個人情報(自己情報)の開示を請求することができます。この場合、具体的な個人情報を特定して請求いただくとともに、本人確認のための書類が必要です。
 また、未成年者の場合は法定代理人が、死者の場合は一定の遺族が開示請求を行うことができます。未成年者が15歳以上の場合は本人の同意が必要です。
 
⇒開示請求書が提出されますと、実施機関は原則として15日以内に開示するかどうかを決定し、通知書でその結果をお知らせします。
 個人情報の開示(閲覧又は写しの交付)を受ける場合も本人確認のための書類が必要です。なお、写しの交付を求める場合は、実費を負担していただきます。なお、例外的に法令等の定めその他の理由により、開示することができない情報もあります。

●自己情報の訂正請求
 市が保有する自己情報の事実についての誤りがある場合、その訂正を請求することができます。この場合も本人確認のための書類が必要です。請求書が提出されますと、実施機関は原則として30日以内に訂正するかどうかを決定し、通知書でその結果をお知らせします。

●自己情報の利用停止請求
 市が保有する自己情報が違法に取得され、又はその取扱いが不適正であると認められる場合は、その情報の利用又は提供停止もしくは消去を請求することができます。

3 不服申立て
  この制度をより良く運営していくために、第三者機関として、学識経験者を有する委員5名で構成される「魚津市情報公開・個人情報保護審査会」を設置しています。開示請求や訂正請求等に対する実施機関の決定について不服申立てがあった場合、実施機関はこの審査会に諮問して公正かつ客観的な立場から審議していただき、その答申を尊重して再度決定を行います。また、審査会は、実施機関の個人情報の取扱いを審議し、制度の重要事項について意見を述べることができるようになっています。

4 職員等に関する罰則
  実施機関の職員等の責務の履行の確保は、服務規律の確立、厳正な個人情報の取扱いの徹底等によることが基本ですが、行政に対する市民等からの信頼を確保するためには、地方公務員法の守秘義務違反等に係る罰則のみでは不十分であり、個人情報保護条例に罰則を設けています。
 実施機関から事務の全部又は一部を受託した者が、その業務に関して知り得た個人情報を漏らしたときも同様とします。

5 様式
 
個人情報保護関係様式へのリンク

※国や独立行政法人等への個人情報保護に対するお問い合わせについては、こちらにお問い合わせください。
http://www.soumu.go.jp/kanku/chubu/toyama/toyama_19.html(総務省富山行政評価事務所 情報公開・個人情報保護総合案内所)

お問い合わせは

総務課 行政行革係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1019 FAX:0765-23-1051

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