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公共施設のあり方に関する提言書

2013年12月25日更新

 高度経済成長と人口増加を背景にこれまで増加を続けてきた公共施設は、人口構成や市民ニーズの変化、また、老朽化による建替え等の必要性など、さまざまな課題を抱えています。

 そこで魚津市では、「公共施設の将来的なあり方の検討」を重点課題と位置付け、外部委員で構成される魚津市行政改革推進委員会において重点的に検討を行うこととし、159施設を対象として平成24年8月からその取組みを進めてきました。

 魚津市行政改革推進委員会では、施設の持つ機能に着目しながら、公共施設のコストとサービスの質と量の両面からそのあり方について検討を重ね、12月25日に会長である中村和之 富山大学経済学部教授から市長に対し、「公共施設のあり方に関する提言書 −住みよいまちとしてあり続けるために−」が提出されましたのでお知らせします。

 ご意見やご質問などがございましたら、総務課行政行革係までお問い合わせください。

○公共施設のあり方に関する提言書―住みよいまちとしてあり続けるために―

お問い合わせは

総務課 行政行革係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1019 FAX:0765-23-1051

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