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新築住宅に対する固定資産税の減額措置

2016年4月1日更新

 新築住宅については、その所有者の初期負担の軽減を図るため、新築後一定期間、固定資産税額を減額する措置が講じられています。

減額が適用される住宅の要件



○平成30年3月31日までに新築された住宅であること

○専用住宅、併用住宅、共同貸家住宅であること
 ※ 併用住宅の場合、居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること

○居住部分の床面積が50u以上(※)、280u以下であること
 ※ 一戸建て以外の共同貸家住宅にあっては40u以上


減額内容



○新築から3年度分の固定資産税額が減額されます
 ※ 3階建て以上の中高層耐火住宅にあっては5年度分

○1戸あたり120u相当分までの税額の2分の1が減額されます

お問い合わせは

税務課 資産税係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1069 FAX:0765-23-1062

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