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新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税について軽減を行います

2020年8月21日更新

 

概要

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申告手続き

1 提出書類

 ⑴ 申告書(用紙の大きさは、日本産業規格A4となります。)

   認定支援機関(市内の認定経営革新等支援機関はこちらをご確認ください。)の確認印が押された

   もので、「事業収入割合・特例対象資産一覧・中小事業者等であることについての誓約など」が

   記載されたものです。

  ・申告書様式(ワード)

  ・申告書様式(PDF)

  ・申告書記載例(PDF)

 ⑵ 償却資産申告書一式(特例対象資産に償却資産がある場合は、令和3年度の申告をもってその資産

   一覧を提出したこととなります。)

 ⑶ 認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの(下記のとおり/コピー可)

  ・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

  ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

2 提出方法  郵送または窓口での提出でお願いします。

3 申告期間  地方税法の規定により、令和3年1月31日までとなります。

4 受付時間  平日の午前8時30分から午後5時15分までとなります。

 

※魚津市では、都市計画税を課税しておりません。

※令和2年度分の固定資産税については、この軽減制度の適用はございませんが、徴収の猶予を受けら

 れる場合があります。こちらについては、徴収猶予のページをご確認ください。

※関連リンクにて、制度の詳細が公表されておりますので、参照ください。

 ・中小企業庁のホームページ

 ・総務省のホームページ

お問い合わせは

税務課 資産税係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1069 FAX:0765-23-1062

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