自治会合併の手引き

　本市において「自治会*」は、地縁により組織され、住民相互に支え合い、助け合いながら、住民福祉や防犯などの様々な活動を行ったり、地域内の清掃活動や行事等を行ったりするなど、日常生活に密着した、住民自治を進めるうえで欠かせない地域コミュニティです。
　しかしながら、人口減少・少子高齢化が進む中、各自治会では、業務のスリム化・方法の見直し、なり手・担い手の確保に努めても、現状の体制で組織運営を維持していくことが困難となっている自治会が現れはじめてきております。
　このような課題を解決する手法の一つとして選択肢に加えられるのが、「自治会合併」です。
　一方で、合併により活動範囲が広くなる場合には、自治会の負担が大きくなることも懸念されます。
　「自治会合併」は、双方の同意が前提となり、団体同士の合併といっても、実際には人と人とのやり取りによって、慎重に進めていく必要があります。
　自治会同士の信頼の積み重ねが、円滑な「自治会合併」を進める秘訣と考えられますが、役員同士の合意があってもいざ合併となると、自治会名やこれまでの歴史、自治会費や活動内容、財産管理などの調整事項が多岐に渡ります。
　各自治会においては、それぞれの地域事情や住民感情があることから、「自治会合併」の進め方は様々ではありますが、この度「自治会合併」における基本的な流れを整理した『自治会合併の手引き』を作成いたしましたので、合併手順の参考にしていただければ幸いです。

　■自治会合併の手引き　【初版（令和８年３月）】（PDF版）

*自治会…○○町内会や○○区など呼び方はさまざまですが、総称して「自治会」と記載します。

魚津市自治会合併支援助成金

　人口減少や役員の担い手不足等により、活動の継続が困難となっている単位自治会が近隣自治会と合併し、新たな自治会を届出した場合（吸収合併を含む。）に「自治会合併支援助成金」を交付します。
　助成金の予算確保のため、合併前に市に事前相談いただくこととしますので、早めに魚津市までご連絡ください。

（1）助成対象団体
　既存の自治会同士が合併して新たな自治会として合併届を提出した団体。（ただし、初回の合併に限ります。一度合併した自治会が再度、別の自治会と（再）合併した場合は、助成対象外とします。）

（2）助成時期
　自治会合併届を提出した合併後の自治会は、合併日の6月以内に交付申請書を提出してください。市で交付を決定後、助成金を交付します。
　※自治会合併届は合併後速やかに提出してください。

（3）助成金額　　100,000円（上限）

（4）助成金の用途
　宗教活動、政治活動、法令又は公序良俗に反する活動に要する経費ほか、特定の個人の利益を目的とする経費を除き、特段の制限は設けませんが、以下のような経費に充てられることを想定しています。
（例）
・合併までに要した会議等（お茶代）の費用
・合併に伴う財産の移行に係る登記等の諸経費
・合併後の自治会の効率的な運営に資する経費（電子回覧板アプリの導入経費等）
・合併後の自治会に必要な備品等の購入　　など

　■魚津市自治会合併支援助成金交付要綱（PDF版）

　■申請書一式（ワード版）