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2023年12月28日更新
平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立したことに伴い、国から市町村及び都道府県に対する森林環境譲与税の譲与が令和元年度から開始されました。 森林環境譲与税の目的 温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的とし、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものです。 魚津市における森林環境譲与税の使途について 市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。 魚津市のおける令和元年度以降、各年度の森林環境譲与税の使途については下記のとおりです。 年度 事業区分 事業費 内容 令和元年度 基金積立 6,500千円 森林整備及びその促進を図るための資金として、魚津市森林環境保全基金に積み立てしました。 令和2年度 意向調査業務 762千円 森林所有者に今後の森林経営管理に関する意向調査業務を実施しました。 基金積立 13,361千円 森林整備及びその促進を図るための資金として、魚津市森林環境保全基金に積み立てしました。 令和3年度 令和4年度 集積計画作成業務 625千円 意向調査において経営管理を市に委託することとした所有者の森林について、経営管理集積計画を作成しました。 基金積立 3,282千円 森林整備及びその促進を図るための資金として、魚津市森林環境保全基金に積み立てしました。 森林整備 8,250千円 前年度の集積計画において、経営管理権を設定した区域について、間伐、枝打ち等の森林整備を実施しました。 意向調査業務 488千円 森林所有者に今後の森林経営管理に関する意向調査業務を実施しました。 基金積立 15,808千円 森林整備及びその促進を図るための資金として、魚津市森林環境保全基金に積み立てしました。 森林環境譲与税について、詳しくは林野庁ホームページをご覧ください。 森林環境税については、詳しくは税務課ホームページをご覧くだいさい。
平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立したことに伴い、国から市町村及び都道府県に対する森林環境譲与税の譲与が令和元年度から開始されました。
森林環境譲与税の目的
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的とし、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものです。
魚津市における森林環境譲与税の使途について
市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
魚津市のおける令和元年度以降、各年度の森林環境譲与税の使途については下記のとおりです。
年度
事業区分
事業費
内容
令和元年度
基金積立
6,500千円
森林整備及びその促進を図るための資金として、魚津市森林環境保全基金に積み立てしました。
令和2年度
意向調査業務
762千円
森林所有者に今後の森林経営管理に関する意向調査業務を実施しました。
13,361千円
森林整備及びその促進を図るための資金として、魚津市森林環境保全基金に積み立てしました。
令和3年度
令和4年度
集積計画作成業務
625千円
意向調査において経営管理を市に委託することとした所有者の森林について、経営管理集積計画を作成しました。
3,282千円
前年度の集積計画において、経営管理権を設定した区域について、間伐、枝打ち等の森林整備を実施しました。
森林所有者に今後の森林経営管理に関する意向調査業務を実施しました。
森林環境譲与税について、詳しくは林野庁ホームページをご覧ください。
森林環境税については、詳しくは税務課ホームページをご覧くだいさい。
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