各種税証明の交付がオンラインから電子申請できます！

   マイナンバーカードをお持ちの方は、各種税証明をオンラインで請求することができます。
   交付手数料の納付を確認後、普通郵便にて証明書をお送りします。

 

電子申請の方法

◆魚津市公式LINEからの電子申請
　公式LINEアカウントのリッチメニュー「証明書の請求」をタップして申請してください。
　申請の流れなど詳しくはこちらをクリックしてください。

◆ぴったりサービスからの電子申請
　マイナポータル（外部サイト）にログインして申請してください。
　申請の流れなど詳しくは以下の関連サイトをご覧ください。

《関連サイト》
マイナポータル操作マニュアル

ぴったりサービスに関するお問い合わせ
ぴったりサービスヘルプデスク　
　電話：050-3818-2216　音声ガイダンス：「1」
　受付時間：月曜〜金曜　9：30〜18：30

 

お支払い方法

◆LINE申請
　クレジットカード

◆ぴったりサービス
　クレジットカード　PayPay　ｄ払い　auPAY

　利用できるクレジットカードのブランドについては、お支払い画面にてご確認ください。

 

ご用意いただくもの

�@マイナンバーカード
　本人確認（電子署名）のために利用します。
　マイナンバーカード交付時に設定した署名用電子証明書の暗唱番号（6桁〜16桁の英数字）
　利用者証明書電子申請書の暗唱番号（4桁の数字）をご準備ください。

�Aマイナンバーカードの電子署名を読み取ることができる次のいずれかの環境

　◆マイナンバーカードの電子署名の読取りに対応したスマートフォン
　◆スマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォン
　◆パソコンとマイナンバーカードが読み取れるICカードリーダライタ

�B魚津市LINE公式アカウントへの友だち追加（※LINEによる電子申請の場合）

アカウント名	二次元コード
魚津市(@uozucity)

 

本人確認・郵送先について

各種証明書を電子で申請できるのは、本人のみです。
（代理申請や法人の申請は受け付けていません。）

証明書の送付先は、現在の住民票上の登録住所に限られます。

お引越しや戸籍の届出によりマイナンバーカードに登録されている氏名や住所が最新でない場合は、マイナンバーカードの署名用電子証明書が失効しています。まずは、住所地の市区町村で署名用電子証明書の再発行を行ってください。

証明書の種類

 

※普通郵便料金は無料です。

 

注意事項

・所得証明書、課税（非課税）証明書、所得課税証明書に関しては、1月1日現在の住所地で交付されます。
　申請請求する年度の1月1日現在、魚津市に居住していた人が申請の対象となります。
　（例）令和6年度の証明書を申請できるのは、令和6年1月1日に魚津市で居住していた人です。
　最新年度の発行は、税額が確定してからでないと交付できません。※例年、6月上旬を予定しています。
・納税証明書については、申請請求する年度が非課税の場合は発行できません。
・税の申告をされていない人は、証明書を交付できない場合があります。
・申請内容に不備等がなければ、申請日の翌営業日までに証明書等を普通郵便で郵送します。
　なお、土日、祝日、年末年始は交付手続を行っておりません。
・申請内容に確認すべき点などがあった際は、魚津市から電話によりお問い合わせする場合があります。
　電話番号は日中連絡可能な電話番号を入力してください。
・キャッシュレス決済に関して魚津市から個別に領収書を発行することはしていません。
　LINEについては、証明書申請時のトーク画面に領収書が表示されます。
・納税証明書について、直近に納付したものについては反映されておりません。
　お急ぎの場合は、納付したことを証明する領収書を持参し、窓口で申請してください。
・申請者都合の証明書の交換、返金はできませんので、申請の際は申請内容を必ずご確認ください。
　ご自身が発行したい証明書がわからない場合は、提出先の案内等をご用意のうえ、事前に税務課納税係にお問い合わせください。(TEL0765-23-1008　平日8：30-17：15)

 

個人情報の取り扱いについて

１．魚津市は、「魚津市個人情報保護条例」その他関連法規に従い、個人情報を適切に
　取り扱いいたします。

２．魚津市は、申請及び届出等のデータとして送信された氏名等の個人情報を収集します。
　収集した個人情報は、申請受付および受理、証明書の送付に関する目的についてのみ利用します。

３．魚津市は、ユーザーの本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を
　利用して行います。

４．魚津市は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る
　地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第４４条
　に規定する認証業務情報をいう）を利用します。