TRANSLATION
  • 文字サイズ変更
  • 文字を大きくする
  • 文字を標準にする
  • 背景色の変更
  • 背景色黒
  • 背景色青
  • 背景色黄色
  • 背景色白
  • サイトマップ
  • TRANSLATION
暮らし・手続き
子育て
健康・福祉
教育・文化・スポーツ
産業・ビジネス
市政情報
観光

中小企業等経営強化法に基づく設備導入に係る固定資産税の特例措置について

2023年7月31日更新

中小企業等経営強化法に基づく設備導入に係る固定資産税の特例措置

 中小企業等経営強化法第53条第2項に規定する「認定先端設備等導入計画(以下「計画」という。)」を作成し、市の認定を受けることで、固定資産税の課税標準の特例措置の対象となる場合があります。
 詳しくは、地方税法附則第15条第45項に関連する例規の規定をご確認ください。

対象者

 魚津市による先端設備等導入計画の認定を受けた者であって、次の要件を満たすもの。
 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象設備

 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる計画に記載された先端設備で、下表に掲げるもの。

資産の種類 最低取得価額
機械装置 160万円
測定工具及び検査工具 30万円
器具備品 30万円
建物附属設備 60万円

その他の要件

 ・商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供されるものであること。
 ・中古資産でないこと。
 ・リースについては、ファイナンスリースは対象であるが、オペレーティングリースは対象外。

特例措置の内容

 適用期間や軽減割合は、下表のとおり。

賃上げ目標 設備の取得期間 適用期間 軽減割合 
なし 令和5年4月1日〜令和7年3月31日 3年間 2分の1
あり 令和5年4月1日〜令和6年3月31日 5年間 3分の2
令和6年4月1日〜令和7年3月31日 4年間 3分の2

必要書類と手続き

 償却資産申告書(特例対象資産を明記すること。)の提出に合わせて、次の書類を提出してください。

1 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
2 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画の確認書の写し

<賃上げ目標がある場合>
3 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類の写し

<リースの場合>
4 リース契約書の写し
5 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産軽減計画書」の写し

お問い合わせは

税務課 資産税係

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1069 FAX:0765-23-1062

このページの作成担当にメールを送る

関連情報