年齢などによって次の表のように自己負担割合は異なります。

※1　70歳の誕生日の翌月から該当になります。（1日生まれの方はその月から該当）
※2　現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税課税標準所得額が145万円以上である70歳〜74歳の国保被保険者がいる方です。ただし、一定の基準・要件を満たす場合、負担割合が2割になる場合があります。

70歳になられる方には、70歳の誕生月（1日生まれの方は誕生月の前月）に新たな資格確認書又は資格情報のお知らせを交付します。

75歳の誕生日からは後期高齢者医療制度の該当になります。