法定免除
　第1号被保険者が次のいずれかに該当したときは、その間の保険料が全額免除されます。
・障害基礎年金、障害厚生年金（1・2級）、障害共済年金（1・2級）などの受給者
・生活保護法による生活扶助を受けているとき
・療養所、その他厚生労働大臣が指定する施設に入所しているとき

その他詳細は日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の法定免除制度）をご確認ください。

申請免除（全額・一部）
　第1号被保険者が次のいずれかに該当するような場合で、保険料を納付することが経済的に困難なときは、申請して承認を受ければ保険料が免除されます。
承認期間　7月から翌年6月まで
手続きに必要なもの　個人番号（マイナンバー）確認書類および本人確認書類

最新の保険料額・所得基準等は日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）をご確認ください。

納付猶予
　本人と配偶者の所得が一定以下の方は、申請により保険料を後払いにできます。
　平成28年7月からは、50歳未満までの方が適用されます。
承認期間　7月から翌年6月まで
手続きに必要なもの　個人番号（マイナンバー）確認書類および本人確認書類

最新の保険料額・所得基準等は日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）をご確認ください。

学生納付特例
　本人の所得が一定以下の学生は、申請により在学期間中の保険料を後払いにできます。
承認期間　4月から翌年3月まで
手続きに必要なもの　学生証または在学証明書（原本）、個人番号（マイナンバー）確認書類および本人確認書類

  最新の所得基準・対象となる学校等は日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の学生納付特例制度）よりご確認ください。

産前産後免除
　出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。（多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の前月から６カ月間）
対 象 者 　出産する方が国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方
申請期間　出産予定日の６カ月前から届出可能。出産後も届出ができます。

その他詳細は日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の産前産後期間の免除制度）をご確認ください。