市民の皆様の利便性の向上と、行政のデジタル化を推進するため、各種申請書等の押印のうち、廃止しても支障のないものについて、令和３年４月から押印の義務付けを廃止しています。 　
　なお、手続の内容によっては、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書の提示をお願いすることがあります。
　また、国等の法令などで押印の義務付けがある場合は、引き続き押印が必要となります。
　今後も、国の見直し状況等を踏まえて継続的な検討を進め、押印の義務付けのさらなる見直しができるよう、取り組んでまいります。

押印の義務付けを廃止した手続きの一覧（令和３年10月末日現在）
市で定める申請書等のうち、押印の義務付けを廃止した申請書等一覧