危険老朽空家の解体支援（補助金）
※予算額に達した時点で受付を終了します※

 

解体費用の相場を知りたい方へ

解体費用相場がわかる　魚津市版「解体費用シミュレーター」

「解体費用シミュレーター」は、株式会社クラッソーネが提供するサービスです。家屋に関する簡単な質問に回答することにより、解体費用の概算相場がわかります。

「『魚津市』版　解体費用シミュレーター」（外部サイトに移動します）

（バナー画像をクリックすると外部サイトに移動します） 

＜解体費用シミュレーターについて＞

株式会社クラッソーネが国土交通省の「空き家対策モデル事業」の採択を受けて開発されたサービスです。

空き家の解体工事の概算相場がわかります。

株式会社クラッソーネ ホームページ　（外部サイトに移動します）

国土交通省「令和5年度空き家対策モデル事業」（外部サイトに移動します）

※離島、傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況やべた基礎や茅葺やり災やアスベスト除去必須の物件は解体費用が大幅に高くなります。現地調査による正式な見積もりと差異が発生します。ご注意ください。本概算相場は解体費用を保証するものではありません。

 

申請を検討されている方へ 

必ず、空家を解体する前に相談し、市職員の現地確認を受けたうえで、補助対象の空家であることを確認してから申請を行ってください。

令和７年度から補助制度を一部改正しました。

＜改正内容＞

・補助の条件に設けていた所得要件（空き家とその同一の世帯員に係る合計所得金額が600万円未満）を撤廃しました。

・補助率を解体工事費の３分の１から２分の１へ引き上げました。 なお、上限額は従前から変更ありません。

 

＜補助の条件＞（全てに該当すること）

・市内にある個人の一戸建ての居住用空家で、使用されていないこと。（附属建物は除く）
・市の固定資産台帳に登載されている空家であること。
・担保権、賃借権その他の申請者以外のものの権利が設定されていないこと。
・空家の所有者が、市税等を滞納していないこと。
・市内の業者により解体を行うこと。
・この補助金の交付を受けたことがないこと。

＜補助額＞
補助金の額は、空家の解体工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の２分の１（千円未満切り捨て）とし、上限額は以下の通りです。
空家の評点は、市職員が空家を調査し算定します。

（1）危険老朽空家を解体する場合

対象空家の評点	居住誘導区域内	居住誘導区域外
150点以上	６０万円	５０万円
90点以上150点未満	２０万円	１０万円

（2）連棟空家を同時に解体する場合
　※この補助制度において、連棟空家とは危険老朽空家を含む建物間隔が１メートル未満に建っている隣り合った複数の空家です。

　�@連棟空家で、最も状態の悪い空家

対象空家に評点	居住誘導区域内	居住誘導区域外
150点以上	７０万円	６０万円
90点以上150点未満	３０万円	２０万円

　�A連棟空家で、�@以外の空家
　※�@以外の空家への補助金の限度額は、�@の評点によります。

�@評点	市内全域
150点以上	５０万円
90点以上150点未満	２０万円

＜補助金の流れ＞フロー図
�@事前協議　空家を解体する前に相談してください。
　　建物の状態を市職員が調査し、測定基準（別表第１）に基づく評価を行います。
　　※家屋内の状態も審査対象になりますので、所有者の立会が必要です。

�A補助金の申請　解体工事着工前に次の書類を提出してください。　
　　・魚津市危険老朽空家対策支援事業補助金交付申請書（様式第１号）（ PDF　word）
　　・空家の現状写真（外観写真等数枚）　※連棟空家を同時に解体する場合は、それらを含む）
　　・空家の位置図
　　・解体工事見積書の写し
　　・個人情報の取得に関する承諾書（様式第２号）（PDF　word）

�B市から補助金交付決定通知書が届きます。

�C解体工事

�D補助金の実績報告　以下の書類を提出してください。
　　・魚津市危険老朽空家対策支援事業補助金実績報告書（様式第５号）（PDF　word）
　　・解体工事の請求書及び領収書の写し
　　・解体工事着工前と完了後の写真（外観写真等数枚）※連棟空家を同時に解体する場合は、それらを含む）
　　・魚津市危険老朽空家対策支援事業補助金請求書（様式第７号）（PDF　word）※押印をしてください。
　　・代理受領制度を活用する場合のみ　※解体工事業者の了解が必要です。
　　　魚津市危険老朽空家対策支援事業補助金の代理受領に係る委任状（様式第８号）（PDF　word）

�E市から補助金額確定通知書が届きます。

�F補助金が交付されます。

＜代理受領制度＞
　市から給付される補助金を、解体業者に直接支払うことができる制度です。
　申請者は、解体工事費と補助金額の差額のみを準備すればよくなります。
　利用される場合は、解体業者の同意が必要です。

詳細について下記までお問い合わせください。