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2023年2月27日更新
支援金の目的 魚津市では、燃料費価格高騰の影響を大きく受けている運送事業者の負担を軽減するため、燃料価格の高騰分に対して「魚津市運送業燃料価格高騰対策支援金」を給付します。 定義 @ 運送事業 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業 をいう。 A 運送事業者 運送事業の許可を受けている事業者をいう。 B 運送車両 運送事業専用であり、その他の事業と共用するものを除く自動車検査証において使用者の住所及び 使用の本拠の位置が魚津市内である車両をいう。ただし霊柩車を除く。 助成対象者 市税等の滞納をしていない事業者のうち、上記@〜Bの定義を満たしている運送事業者であり、以下の⑴⑵のいずれかに該当すること。 ⑴魚津トラック協会に加盟し、市内に本社又は営業拠点があり、1人以上の従業員が配置されて いること。 ⑵市内に本社及び営業拠点があり、1人以上の従業員が配置されていること。 ※ただし、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する 一般常用旅客自動車運送事業を行う者は交付の対象外とする。 支援金額 令和4年1月から令和4年12月分と前年同月分における上記事業に要する車両 に係る燃料費の差額の2分の1、もしくは市長が認める場合、令和4年12月末 時点で所有する運送車両1台につき20,000円を乗じた金額 ※上限金額500,000円 申請期間 令和5年1月10日(火)〜1月31日(火)必着 申請書類の提出先 以下の場所に郵送又は持参してください。 〒937-8555 富山県魚津市釈迦堂1-10-1 魚津市役所 3階 商工観光課 宛 申請書類 ・交付申請書(様式第1号) 記入例・燃料支払報告書(様式第2号) 記入例・運送車両保有台数報告書(様式第2号の2) 記入例・宣誓書(様式第3号) 記入例・市税等確認同意書 記入例・請求書(様式第6号) 記入例 添付書類 ・貨物自動車運送事業法に規定する事業許可証の写し・確定申告書等の写し・運送車両の自動車検査証の写し ※燃料費の差額にて算定する場合は、下記の書類を提出してください。・燃料費の支払いを証明する書類の写し(領収書等) ※運送車両保有台数にて算定する場合は、下記の書類を提出してください。・直近の決算書及びその前年の決算書の写し
魚津市では、燃料費価格高騰の影響を大きく受けている運送事業者の負担を軽減するため、燃料価格の高騰分に対して「魚津市運送業燃料価格高騰対策支援金」を給付します。
@ 運送事業 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業 をいう。 A 運送事業者 運送事業の許可を受けている事業者をいう。 B 運送車両 運送事業専用であり、その他の事業と共用するものを除く自動車検査証において使用者の住所及び 使用の本拠の位置が魚津市内である車両をいう。ただし霊柩車を除く。
市税等の滞納をしていない事業者のうち、上記@〜Bの定義を満たしている運送事業者であり、以下の⑴⑵のいずれかに該当すること。 ⑴魚津トラック協会に加盟し、市内に本社又は営業拠点があり、1人以上の従業員が配置されて いること。 ⑵市内に本社及び営業拠点があり、1人以上の従業員が配置されていること。 ※ただし、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する 一般常用旅客自動車運送事業を行う者は交付の対象外とする。
令和4年1月から令和4年12月分と前年同月分における上記事業に要する車両 に係る燃料費の差額の2分の1、もしくは市長が認める場合、令和4年12月末 時点で所有する運送車両1台につき20,000円を乗じた金額 ※上限金額500,000円
令和5年1月10日(火)〜1月31日(火)必着
以下の場所に郵送又は持参してください。 〒937-8555 富山県魚津市釈迦堂1-10-1 魚津市役所 3階 商工観光課 宛
・交付申請書(様式第1号) 記入例・燃料支払報告書(様式第2号) 記入例・運送車両保有台数報告書(様式第2号の2) 記入例・宣誓書(様式第3号) 記入例・市税等確認同意書 記入例・請求書(様式第6号) 記入例
・貨物自動車運送事業法に規定する事業許可証の写し・確定申告書等の写し・運送車両の自動車検査証の写し
※燃料費の差額にて算定する場合は、下記の書類を提出してください。・燃料費の支払いを証明する書類の写し(領収書等)
※運送車両保有台数にて算定する場合は、下記の書類を提出してください。・直近の決算書及びその前年の決算書の写し
〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-6195 FAX:0765-23-1060
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