エネルギー・食料品等の価格が高騰している中、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、１世帯につき３万円の支援給付金を支給します。

　また、上記世帯に18歳以下（平成18年４月２日以降生まれ）の児童がいる場合は、児童1人につき２万円を加算支給します。

令和６年度こども加算給付金（２万円/18歳以下の児童１人につき）はこちら

給付金（３万円/１世帯）に関するチラシはこちら

 ※３月下旬に確認書を送付しました。確認書に必要事項を記入して、添付書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。返送期限は、令和７年６月30日（月）です。（当日消印有効）

 

支給対象世帯

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　基準日（令和６年12月13日）において、魚津市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員が令和６年度住民税非課税者である世帯（条例により住民税が免除されている世帯や生活保護世帯を含む。）

※住民税が課税されている方からの扶養を受けている方がいる世帯は、支給対象になりません。

 

受給権者（申請者）

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　本給付金の受給権者は、原則、上記支給対象世帯の世帯主です。

 

給付金の額

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　１世帯につき　３０，０００円を支給します。

※本給付金は、差押禁止等及び非課税となります。 

 

受給手続き

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�@確認書による申請・・・「確認書（封筒）」が届いた世帯　⇒　手続きが必要　です。

・３月下旬以降に確認書を送付しました。確認書を返送していただいた方から、順次振込予定です。

※支給を希望される場合は、確認書に必要事項を記入して、添付書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。返送期限は、令和７年６月30日（月）です。（当日消印有効）

 

�A申請書による申請・・・　手続きが必要　です。

・令和６年１月２日以降に魚津市に転入した世帯、転入者がいる世帯、未申告者がいる世帯等が対象です。

・申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに、社会福祉課（１階�F番窓口または�G番窓口）へご提出ください。

※未申告の方は、令和６年度の住民税申告または所得税確定申告が必要です。

　　

留意事項

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上記�@に該当する世帯

・確認書を受理した場合でも、審査の結果、本給付金の支給要件を満たさなかった場合は、支給対象外となります。

・給付金の振込は、確認書を受理してから３〜４週間程度かかります。

 

 上記�Aに該当する場合

以下の添付書類が必要となります。

・申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードの表面等いずれかのコピー）

・受取口座を確認できるもの（通帳またはキャッシュカードのコピー）

 ※個別で住民税の課税状況がわかる書類（住民税非課税証明書等）が必要となる場合があります。　　　　　　

お問い合わせ

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支援給付金窓口　　　　　�� 0765-22-3273　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課保護係　　　　�� 0765-23-1077　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課福祉係　　　　�� 0765-23-1005　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間　平日　8時30分から17時15分まで