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2022年4月1日更新
住居確保給付金は、経済的に困窮し、住宅を失ったまま、または、失うおそれのある方に、就職に向けた活動をする等を条件に、原則3か月間(最長9か月)、家賃相当額(上限あり)を住宅の貸主に支給する制度です。 ▣ 対象要件 ・離職、廃業後2年以内、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少した ・申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が「収入基準額」以下 ・申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準以下 ・上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた ・ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ▣収入要件(収入基準額) <単身世帯> <2人世帯> <3人世帯> <収入基準額> 10万円 14.1万円 16.9万円 ▣資産要件 <単身世帯> <2人世帯> <3人世帯> <金融資産基準額> 46万円以下 69万円以下 84万円以下 ※金融資産とは、金融機関に対する預貯金及び現金をいう。債権、生命保険、個人年金保険等は含まない。 ▣支給期間 3か月間(一定の条件により、3か月間の延長及び再延長が可能) ▣支給方法 住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。 住居確保給付金リーフレット
住居確保給付金は、経済的に困窮し、住宅を失ったまま、または、失うおそれのある方に、就職に向けた活動をする等を条件に、原則3か月間(最長9か月)、家賃相当額(上限あり)を住宅の貸主に支給する制度です。
▣ 対象要件
・離職、廃業後2年以内、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少した
・申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が「収入基準額」以下
・申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準以下
・上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた
・ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
▣収入要件(収入基準額)
<単身世帯> <2人世帯> <3人世帯>
<収入基準額> 10万円 14.1万円 16.9万円
▣資産要件
<単身世帯> <2人世帯> <3人世帯>
<金融資産基準額> 46万円以下 69万円以下 84万円以下
※金融資産とは、金融機関に対する預貯金及び現金をいう。債権、生命保険、個人年金保険等は含まない。
▣支給期間
3か月間(一定の条件により、3か月間の延長及び再延長が可能)
▣支給方法
住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。
住居確保給付金リーフレット
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