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2022年6月30日更新
ひとり親制度を利用するときは必ず事前にご相談ください。ご本人に母子・父子自立支援員が お話を伺い、受給資格について確認した上で手続について説明します。日頃の心配ごとの相談や質問にも母子・父子自立支援員が丁寧に応じます。 【主な制度】 1. 児童扶養手当制度 父母の離婚などにより父又は母と生計をともにしていない児童が育成される家庭(父又は母に重度の障害がある家庭を含む)や、 父母にかわって児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願い支給される手当です。 ただし、所得制限があり、所得や扶養人数に応じて手当額も異なります。 ※期間・・・監護する児童が18歳に達する日の属する年度末(中程度以上の障害のある場合20歳未満)まで。 2. ひとり親家庭等医療費助成制度 ひとり親家庭の方が、病気やケガでお医者さんにかかった場合、治療費の保険診療自己負担分が助成されます。 父母どちらかに重度の障害(2級以上)がある家庭も含まれます。ただし、所得制限があります。 ※助成対象・・・18歳に達する日の属する年度末までの間にある児童を監護している母等とその児童。 3. 魚津市遺児福祉年金制度 交通事故又は海難事故により父もしくは母が死亡した義務教育終了前の児童に年一回(5月)に支給します。 ※受給期間・・・児童が義務教育を終了(中学校を卒業)するまで。 4. 貸付金制度 (こども課での事前相談が必要です。) ◎魚津市小口資金貸付制度(無利子) 緊急生活資金の貸付を受けることができます。 貸付額 1口1万円(ひとり10万円まで) 期 間 1年間(貸付を受けた後最初の3月末までに返済) ◎富山県母子寡婦福祉資金貸付制度 子どもの修学資金や親の技能習得資金などを要する場合に貸付を受けることができます。 貸付の種類によって金額や期間が異なります。 5. 就労と自立の支援制度(こども課での事前相談が必要です。) ◎自立支援教育訓練給付金事業 ひとり親家庭の親が就職に必要な資格を取得するために教育訓練講座を受講するとき、受講費用の一部を助成します。ただし、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準である方に限ります。 助成額 受講費用の6割相当分(上限80万円) ※関連ぺージ(厚生労働省) ◎高等職業訓練促進給付金事業 ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するために1年以上(4年以内)養成機関に通うときなど、一定期間生活費を助成します。ただし、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準である方に限ります。(看護士、介護福祉士、保育士など) 助成額 月額70,500円〜 ※関連ページ(厚生労働省) ◎高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金 ひとり親家庭の親または児童が高卒認定試験にかかる対策講座等を受講するとき、受講費用の一部を助成します。 助成額 受講費用の2割相当分(上限10万円) ◎母子・父子自立支援プログラム策定事業 児童扶養手当受給者が就労を希望する場合、相談に応じて自立支援プログラムを作成し、就労を支援します。 (就職活動中の方向けの住居の家賃貸付制度:富山県母子寡婦福祉連合会 076-432-4298) ◎中学生向け 学習ボランティア(無料で学習支援を受けられます) 【経済的負担の軽減】 ・所得税・市県民税の軽減 一般の基礎控除・扶養控除の他、ひとり親控除の適用が受けられる場合があります。 詳しくは、税務課M住民税係担当(TEL 0765-23-1009)へお問い合わせください。 ・国民年金の保険料免除制度 経済的に保険料を納めるのが困難な場合、申請により所得に応じて保険料が免除される制度があります。 保険料の免除期間は年金受給期間に反映されます。 詳しくは、市民課@国民年金担当(TEL 0765-23-1012)へお問い合わせください。 ・児童生徒の就学援助 小・中学校生のいる家庭で、申請により学校給食費や学用品費等を援助する制度があります。 詳しくは、教育委員会・教育総務課(TEL 0765-23-1043)へお問い合わせください。
ひとり親制度を利用するときは必ず事前にご相談ください。ご本人に母子・父子自立支援員が お話を伺い、受給資格について確認した上で手続について説明します。日頃の心配ごとの相談や質問にも母子・父子自立支援員が丁寧に応じます。
【主な制度】
1. 児童扶養手当制度 父母の離婚などにより父又は母と生計をともにしていない児童が育成される家庭(父又は母に重度の障害がある家庭を含む)や、 父母にかわって児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願い支給される手当です。 ただし、所得制限があり、所得や扶養人数に応じて手当額も異なります。
※期間・・・監護する児童が18歳に達する日の属する年度末(中程度以上の障害のある場合20歳未満)まで。
2. ひとり親家庭等医療費助成制度 ひとり親家庭の方が、病気やケガでお医者さんにかかった場合、治療費の保険診療自己負担分が助成されます。 父母どちらかに重度の障害(2級以上)がある家庭も含まれます。ただし、所得制限があります。 ※助成対象・・・18歳に達する日の属する年度末までの間にある児童を監護している母等とその児童。
3. 魚津市遺児福祉年金制度 交通事故又は海難事故により父もしくは母が死亡した義務教育終了前の児童に年一回(5月)に支給します。
※受給期間・・・児童が義務教育を終了(中学校を卒業)するまで。
4. 貸付金制度 (こども課での事前相談が必要です。)
◎魚津市小口資金貸付制度(無利子) 緊急生活資金の貸付を受けることができます。
貸付額 1口1万円(ひとり10万円まで) 期 間 1年間(貸付を受けた後最初の3月末までに返済)
◎富山県母子寡婦福祉資金貸付制度 子どもの修学資金や親の技能習得資金などを要する場合に貸付を受けることができます。 貸付の種類によって金額や期間が異なります。
5. 就労と自立の支援制度(こども課での事前相談が必要です。)
◎自立支援教育訓練給付金事業 ひとり親家庭の親が就職に必要な資格を取得するために教育訓練講座を受講するとき、受講費用の一部を助成します。ただし、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準である方に限ります。 助成額 受講費用の6割相当分(上限80万円)
※関連ぺージ(厚生労働省)
◎高等職業訓練促進給付金事業 ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するために1年以上(4年以内)養成機関に通うときなど、一定期間生活費を助成します。ただし、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準である方に限ります。(看護士、介護福祉士、保育士など) 助成額 月額70,500円〜
※関連ページ(厚生労働省)
◎高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金 ひとり親家庭の親または児童が高卒認定試験にかかる対策講座等を受講するとき、受講費用の一部を助成します。
助成額 受講費用の2割相当分(上限10万円)
◎母子・父子自立支援プログラム策定事業 児童扶養手当受給者が就労を希望する場合、相談に応じて自立支援プログラムを作成し、就労を支援します。
(就職活動中の方向けの住居の家賃貸付制度:富山県母子寡婦福祉連合会 076-432-4298)
◎中学生向け 学習ボランティア(無料で学習支援を受けられます)
【経済的負担の軽減】
・所得税・市県民税の軽減 一般の基礎控除・扶養控除の他、ひとり親控除の適用が受けられる場合があります。 詳しくは、税務課M住民税係担当(TEL 0765-23-1009)へお問い合わせください。
・国民年金の保険料免除制度 経済的に保険料を納めるのが困難な場合、申請により所得に応じて保険料が免除される制度があります。 保険料の免除期間は年金受給期間に反映されます。 詳しくは、市民課@国民年金担当(TEL 0765-23-1012)へお問い合わせください。
・児童生徒の就学援助 小・中学校生のいる家庭で、申請により学校給食費や学用品費等を援助する制度があります。 詳しくは、教育委員会・教育総務課(TEL 0765-23-1043)へお問い合わせください。
〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL:0765-23-1006 FAX:0765-23-1061
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