騒音規制法・振動規制法により、指定された地域内で著しい騒音や振動を発生する施設（以下「特定施設」という。）を工場・事業場に設置する場合、あらかじめ届け出ることが義務付けられています。
　また、特定施設を設置する工場・事業場（以下「特定工場等」という。）は届け出た事項を変更する場合、その内容により事前又は事後の届出が必要になります。
　併せて、富山県公害防止条例に基づく届出も必要な場合があります。

１．届出が必要な地域
　都市計画法第8条第1項第1号に掲げる第1種住居地域や商業地域、準工業地域などの用途地域内です。　（用途地域外の場合は、富山県公害防止条例の届出が必要になります。）

２．届出が必要な施設
　届出が必要な施設は、下記の「特定工場等の規制（騒音）・（振動）」を参照してください。

　特定工場等の規制（騒音）.pdf
　特定工場等の規制（振動）.pdf

 届出様式

●騒音規制法
様式第１　特定施設設置届出書（騒音）　　　　特定施設設置届出書(騒音)　
様式第2　特定施設使用届出書（騒音）　　　　特定施設使用届出書(騒音)
様式第3　特定施設の種類ごとの数変更届出書（騒音）　　　　特定施設の種類ごとの数量変更届出書(騒音)
様式第4　騒音の防止の方法変更届出書　　　　騒音の防止の方法変更届出書(騒音)
様式第7　使用全廃届出書　　　　特定施設使用全廃届出書(騒音)

●振動規制法
様式第1　特定施設設置届出書（振動）　　　　特定施設設置届出書(振動)
様式第2　特定施設使用届出書（振動）　　　　特定施設使用届出書(振動)
様式第3　種類及び能力ごとの数又は使用の方法変更届出書（振動）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定施設の種類及び能力ごとの数、使用の方法変更届出書(振動)
様式第4　振動の防止の方法変更届出書（振動）　　　
様式第7　特定施設使用全廃届出書　　　　特定施設使用全廃届出書(振動)

様式第6　氏名等変更届出書（騒音・振動）　　　　氏名等変更届出書(振動)
様式第8　承継届出書（騒音・振動） 　　　　　　　　承継届出書(大防法･水濁法･騒規法･振規法)