１．魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金

（１）対象者　子育て世帯または新婚世帯（新生活応援世帯A、新生活応援世帯Bを含む）で
　　　　　　　市内に住宅を取得される方
　　　　　　　　※土地を除く取得額100万円以上の住宅に限ります

　　　　　　　子育て世帯とは　　　：中学３年生以下のお子さんがいる家庭
　　　　　　　新婚世帯とは　　　　：婚姻後２年以内の夫婦
　　　　　　　新生活応援世帯Aとは：新婚世帯の内、令和５年３月１日以降に結婚した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　世帯所得500万円未満の30歳以上39歳以下の夫婦
　　　　　　　新生活応援世帯Bとは：新婚世帯の内、令和５年３月１日以降に結婚した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　世帯所得500万円未満の29歳以下の夫婦

（２）補助額　子育て世帯、新婚世帯　 　　50万円
　　　　　　　新生活応援世帯A　　　  最大80万円（最大30万円の加算）
　　　　　　　新生活応援世帯B　　　最大110万円（最大60万円の加算）

２．申込手続きの流れ

(1)事前に認定申請書を提出してください
　※「事前に」とは新築は工事着手前、建売等は登記前
　　　　　↓
(2)申請書を受付・審査します
　　　　　↓
(3)市から申請者へ『事業計画の認定』を通知します
　　　　　↓
(4)完成、建物の引渡しを受け、建売・中古購入物件は登記を済ませてください
　　　　　↓
(5)交付申請書兼実績報告書等を提出してください
　※建物の引渡し後もしくは転居後、１ヶ月以内または3月31日の早い日までに実績報告書等を提出してください
　　　　　↓
(6)実績報告書を受理・審査します
　　　　　↓
(7)市から申請者へ『交付決定及び額決定』を通知し、補助金の支払（口座振込）を行います

３．要綱、案内のリーフレット　（青文字をクリックして下さい。ダウンロードできます。）

魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金交付要綱
魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金リーフレット
新生活応援世帯加算リーフレット

 ４．必要な書類　（青文字をクリックして下さい。様式をダウンロードできます。）

★チェックリスト（PDF）←(必要書類を手続き順にご確認いただけますので、ご利用ください）　

〇認定申請
　・事業計画認定申請書（様式第１号　PDF　Word）
　・付近見取図、配置図、各階平面図、求積表 
　・世帯全員の住民票の写し（子育て世帯の場合）
　・申請者の戸籍謄本（新婚世帯の場合）
　・世帯全員の所得証明書（新生活応援世帯A、新生活応援世帯Bの場合）
　・住宅取得額が分かる書類（見積書や契約書等、建物部分の取得額が分かる書類）

〇変更：住宅の完成が予定日よりも遅れる場合　など
　・事業計画変更認定申請書（様式第３号　PDF　Word）

〇中止：R4年度までに事業計画認定を受けた方で併用不可の国の補助金を受けた場合　など
　・事業中止届（様式第４号　PDF　Word）

〇完了後
　・補助金交付申請兼実績報告書（様式第５号　PDF　Word）　※転居後の住所で記載してください。
　・完了検査済証　（住宅を建設した場合）
　・建物の登記事項証明書
　・契約書の写し　（建設した場合は工事請負契約書、購入の場合は売買契約書）
　・世帯全員の住民票の写し
　・世帯全員の市税等の完納証明書（もしくは滞納なし証明）　
　・【R4年度までに事業計画認定を受けた方】世帯全員の所得証明書
　・建物（工事）引渡書の写し
　・住宅の外観写真（正面を含む2枚程度、普通紙への印刷で可）
　・補助金請求書（様式第７号　PDF　Word）　※転居後の住所で記載して下さい。
　・魚津市住宅取得支援補助金に対するアンケート　（PDF　Word）

５．注意事項

（1）認定申請・交付申請の時期について
　　新築は着工前、建売・中古購入は登記前に申請を行ってください。※事後の申請はできません。
　　事業完了後、１ヶ月以内または3月31日の早い日までに交付申請兼実績報告書等を提出してください。
（2）予算の範囲内での補助となりますので、ご了承下さい。（予算以上の申請があった場合、受付出来ない事があります）

　　

６．他の補助との併用について

＜併用可能な他補助事業＞

他の補助制度	併用の可否
魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金	○
魚津市木造住宅耐震改修支援事業補助金	○
外構部の木質化対策支援事業	○
こどもエコすまい支援事業（新築・新築分譲住宅購入）	△

　　※その他補助についてはお問合せください。
　　※新生活応援世帯加算の場合はこどもエコすまい支援事業との併用はできません。

7．その他

　魚津市と住宅金融支援機構が連携し、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援事業による財政支援に合わせて、令和３年４月１日より同機構の住宅ローン『【フラット35】地域連携型』の借入金利が当初の5年間、年0.25％引下げられることになりました。

　詳しくは、住宅金融支援機構　【フラット35】地域連携型 　

　または、フラット35取扱い金融機関にお問い合わせください。