要配慮者利用施設の「避難確保計画の作成」及び「避難訓練」が義務化されました

　水防法及び土砂災害防止法の改正（H29.6）により、洪水による浸水が想定される区域や土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務化されました。

対象となる施設

　下記のいずれか又は両方の対象となる施設のうち、魚津市地域防災計画で定められた要配慮者利用施設

　・河川の洪水浸水想定区域に含まれる施設

　・土砂災害警戒区域に含まれる施設

　　（参考）魚津市地域防災計画で定められた要配慮者利用施設一覧　※魚津市地域防災計画を一部抜粋

避難確保計画の様式と参考資料

　○避難確保計画（社会福祉施設用）様式 （エクセル形式）
　○避難確保計画（医療施設用）様式 （エクセル形式）
　○避難確保計画作成の手引き【解説編】 （PDF形式）

避難確保計画の提出先

　施設管理者等は、避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を市町村長へ報告する必要があります。対象施設につきましては、避難確保計画を作成・変更した場合、１部を市までご提出ください。

　提出先は、下記の問合わせ先に記載の通りです。

　作成・変更にあたり、不明点等のご相談も承りますので、ご連絡ください。

避難訓練の実施