農地の集約とは

同じ担い手の耕作地を近くに集めることを「集約」と言います。
農地を集約することで、担い手の移動時間が減るなど、効率的に農作業を行うことができます。

また、場所に限らず担い手に農地を集めることを「集積」と言います。

農地集約化促進事業（旧機構集積協力金）

農地中間管理機構を活用して、農地の集約化等に取り組む地域は支援金が交付されます。
事業を検討する場合は、事前に農林水産課農政係までお問い合わせください。

簡易チラシ（PDF形式：497KB）

詳細チラシ（PDF形式：758KB）

 交付要件

＜集約化加速タイプ（基本タイプ）＞
事業実施年度の前年度の２月末から集約化目標年度（事業実施年度から起算して５年目の年度）までに以下のいずれかの要件を満たすこと
（１）地域の農地面積に占める１ha以上の団地面積の割合が➀10％以上、➁20％以上増加すること
（２）既に地域の農地面積に占める１ha以上の団地面積の割合が30％以上の地域では、１ha以上の団地又は独立する１筆のほ場の、１箇所当たりの平均面積が1.5倍以上となること
※上記「1ha」は、中山間地域・樹園地では「0.5ha」

＜集約化加速タイプ（大規模集約タイプ）＞
基本タイプの要件に加え、対象となる経営体は以下の要件を全て満たすこと
（１）交付対象地域内での事業実施後の耕作面積が15ha（中山間地域では7.5ha、樹園地では2ha）以上
（２）事業実施後の１団地当たりの面積が5ha（中山間地域では2.5ha、樹園地では1ha）以上

＜集約化加速タイプ（誘致団地創出タイプ）＞
事業実施年度の前年度の２月末から集約化目標年度までに以下の要件を全て満たすこと
（１）地域内の白地農地を団地化し、４ha以上の誘致団地を形成
（２）形成する誘致団地の全ての農地に10年以上の中間管理権を設定
（３）形成した誘致団地を新たな経営体が借り受け

＜地域集約化実現タイプ＞
（１）目標地図内の農地面積に占める１ha以上の団地の合計面積が50％以上
（２）地域の農地バンクの活用率が一般地域は80％超、中山間地域は60％超となること

活用事例

・防草シートを購入し、地域や耕作者の草刈り作業を軽減した。
・耕作者に耕作面積に応じて分配した。
・ラジコン草刈り機を購入し、耕作者などへ貸し出している。

関連リンク

農地中間管理機構（農林水産省）＜外部リンク＞

農地中間管理機構について（北陸農政局）＜外部リンク＞