【後期】高額療養費・限度額適用認定証について

2021年4月28日更新

　自己負担限度額（月額）は世帯の所得によって、下の表のようになります。初めて限度額を超えた場合は、診療から約３か月後に富山県後期高齢者医療広域連合から高額療養費支給申請書が届きますので、記入して提出してください。（２回目以降は同じ口座へ支給されますので申請は不要です）

　世帯全員が住民税非課税の方が入院される場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより自己負担限度額（月額）や入院時食事代が減額されます。認定証をお持ちで無い方は申請して下さい。
（申請には「被保険者証」と「本人確認書類（くわしくはこちら）」が必要です）

自己負担限度額（月額）

※1　過去12か月以内に4回以上、上限額に達した場合は4回目から「多数回」該当となります。

区分「低所得Ⅱ、低所得Ⅰ」の方が入院するときは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより食事代の自己負担が下記のとおりとなります。

所得区分は以下の基準で判定します

区　分	判定基準
現役並み所得現役Ⅲ 課税所得 690万円以上現役Ⅱ 課税所得 380万円以上現役Ⅰ 課税所得 145万円以上	世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療保険の被保険者がいる方。 ※ただし、下記に該当する方は申請により翌月から一般の区分となります。（経費を差し引く前の収入合計での判定となります）●後期高齢者医療制度該当者が1人で、その方の収入が383万円未満 ●後期高齢者医療制度該当者が1人で、同じ世帯に70歳～74歳の方がいる場合、その方との収入合計が520万円未満 ●複数名の後期高齢者医療制度該当者がいる場合、該当者の収入合計が520万円未満
一般	現役並み所得者、低所得者以外の方
低所得Ⅱ （区分Ⅱ）	世帯全員が住民税非課税の方。
低所得Ⅰ （区分Ⅰ）	世帯全員が住民税非課税で、世帯員の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になる方。（年金所得は控除額を80万円として計算します。）

お問い合わせは

〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 TEL：0765-23-1011 FAX：0765-23-1059