不妊治療費を助成します

2022年7月28日更新

令和4年度不妊治療費助成について

　令和4年４月以降に治療を開始した方に対して、保険適用対象となる不妊治療に要する治療費の3割の自己負担分を全額助成します。
　また令和3年度中に不妊治療を開始し、４月以降に治療を終了した方については、経過措置として年度をまたぐ一回の治療について、従来の制度により助成します。

対象となる治療

　　保険適用となる治療
　　・一般不妊治療（タイミング法及び人工授精）
　　・生殖補助医療（体外受精・顕微受精・男性不妊治療）　

対象者

　令和4年４月以降に不妊治療を開始した方で、次の要件をすべて満たす方
　1.法律上の婚姻をしているまたは事実婚状態であること
　2.申請日において夫婦双方にまたはいずれかが市内に住所を有し、居住している方
　3.対象者及び同一世帯の家族が市税を滞納していない方
　4.治療開始日の妻の年齢が43歳未満の方

助成金額

　・保険適用対象となる不妊治療に要する治療費の自己負担分全額（限度額適用認定証の額を上限とする）
　・保険適用となる不妊治療終了後、年齢や回数制限で保険適用外となる分の治療について、県の補助金で賄えない部分の費用全額

申請書類

　治療が終了した日から6か月以内に次の書類をそろえて健康センターへ提出してください。
　1.不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）　
　2.不妊治療医療機関証明書（様式第2号）
　3.指定医療機関等及び院外処方薬局の発行する領収書
　4.不妊治療を受けた者に係る健康保険証等の写し
　5.限度額適用・標準負担額減額認定証
　6.同居していない場合は戸籍謄本
　7.事実婚の場合は事実婚に関する申立書（様式第3号）

申請・交付

　1.保険適用限度額認定申請書を各保険者に提出し、認定証の発行を受けてください。
　2.「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」と「保険証」を併せて医療機関へ提出してください。
　3.治療終了後、受診した医療機関に不妊治療医療機関証明書の作成を依頼してください。
　4.不妊治療費助成金交付申請書兼請求書に記入し、添付書類をそろえて魚津市健康センターへ提出してください。
　5.審査後、健康センターより交付決定（取消）通知書を送付します。
　6.交付決定通知書が届いたら、金融機関の通帳等で入金を確認してください。

　
保険適用に向けた経過措置申請に必要な書類など

　・申請書　（様式：下からダウンロードできます）
　・医療機関及び院外処方薬局の発行する領収書
　・限度額適用・標準負担額減額認定証
　・戸籍謄本（魚津市に同居していない場合に限る。）
　
　（様式）
　　様式第1号　魚津市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（Word）　
　　様式第1号　魚津市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（PDF）

　　様式第2号　不妊治療医療機関証明書（Word）
　　様式第2号　不妊治療医療機関証明書（PDF）　
　　
　　様式第3号　事実婚関係に関する申立書（Word）
　　様式第3号　事実婚関係に関する申立書（PDF）　

　これらを持って、健康センターにお越しください。

　
　　◆経過措置として申請される場合は、下記の申請書を提出してください。
　　魚津市特定不妊治療費助成金申請書