年齢などによって次の表のように自己負担割合は異なります。

※1　70歳の誕生日の翌月から該当になります。（1日生まれの方はその月から該当）
※2　現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税課税標準所得額が145万円以上である70歳〜74歳の国保被保険者がいる方です。ただし、70歳〜74歳の方の収入の合計額が、一定額未満（単身世帯：年収　383万円未満、2人以上の世帯：年収　520万円未満）の方は国保の担当窓口に届け出て認められれば2割負担となります。

70歳の誕生月（1日生まれの方は誕生月の前月）に被保険者証変更の案内をお送りします。

75歳の誕生日からは後期高齢者医療制度の該当になります。